「白山市議会 2021-12-09 12月09日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

前
"親族"(/)
次

白山市議会 2021-12-09
12月09日－03号

取得元: 白山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-01

令和　３年　１１月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年白山市議会１１月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年１２月９日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭　副市長井田正一副市長安達志郎　総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中　英俊　健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長村田久美　産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅　建設部長東元清隆市参事兼都市計画課長喜多悟史　総務部次長兼財政課長松田　宏企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ　職員課長谷口由紀枝監理課長小鍛冶長士　危機管理課長大西隆之定住支援課長村本孝一　障害福祉課長門倉美樹子長寿介護課長村本寛美　こども子育て課長中川　真いきいき健康課長横川元子　男女共同参画室長五歩市圭子環境課長徳井　寛　森林対策課長尾田健一文化振興課長鍬田紀子　土木課長中川浩一建築住宅課長米田栄一　教育長田村敏和教育部長山内満弘　学校指導課長日向正志生涯学習課長北嶋　篤　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　議事調査課長　　　酒井誠一　議事調査係長　　　荒地美幸　　　専門員　　　　　　山岸朗子　主事　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　堀口佳子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　桶田摩紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第９５号ないし議案第１０２号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○藤田政樹議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○藤田政樹議長　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　６番、池元勝議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　皆さん、おはようございます。２日目の男、池元勝です。よろしくお願いします。　２日目ということで、今日はいつものとおり、落ち着いた心持ちで臨ませていただけるのかなと思っていましたが、朝一番、マスクを探していたときに、いつもつける青いマスクがありませんで、今日に限って、グレーのマスクになりました。ちょっと個性を出せない感じになっちゃいましたが、質問でしっかりと個性を出していきたいと思いますので、いい答弁をよろしくお願いいたします。　議席番号６番、一創会、池元勝です。　早速、通告書に倣い、質問に移ります。　まずは、公立松任石川中央病院の建て替えについてです。　先日の白山石川医療企業団議会にて、一般質問の機会をいただきました。平成30年、創立70周年を機会に、これからの10年を見据えた当院の役割と題して、中期計画が出されました。　その中で、地域医療安心安全プロジェクトにある総事業費用100億円の病棟移転などの進捗はいかがかとお尋ねしたところ、卜部企業長は、建て替えに向けて、今後必要と見込まれる病院機能や敷地面積、資金計画などの検討を進めたいと答弁されました。　今後、プロジェクトチームでの検討を進めるとのことですが、白山市としてどのような関わりをしていくのか、費用負担はどれほどを想定するのか、場所の問題もあるかと思います。　公立松任石川中央病院は、地域医療の中核を成す病院です。健康で笑顔あふれる白山市のためにも、しっかりと考え推進していかなければならないと思い、ここで２点お伺いいたします。　１点目、さきの白山石川医療企業団議会にて、建て替えに向けた検討を進めたいと発信されましたが、市としての考えをお聞かせください。　２点目、あわせて、市役所と病院の間の土地の有効活用も考えていけばと思います。こちらはマスタープランにも公共公益ゾーンとしての開発と示されていますので、併せて答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　公立松任石川中央病院の建て替えについてお答えいたします。　初めに、白山石川医療企業団議会で建て替えの計画が発信をされたが、市としての考えについてお答えいたします。　令和３年10月26日開会の白山石川医療企業団議会におきまして、企業長より公立松任石川中央病院の現状と課題について説明があり、地域の医療提供の体制を確保することに加え、二次医療圏の救急期医療にも十分に対応するため、建て替えを含めた大規模増改築の計画を検討していきたいとの考えが示されました。　市といたしましては、住民に的確な医療を提供する地域の中核病院として、その機能を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。　今後、具体的な内容等が示された段階で、開設者であります野々市市、川北町とともに協議を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、市役所と病院との間の土地の有効活用についてであります。　昨年策定をいたしました第２次白山市都市計画マスタープランにおきましては、当該地域を含む松任中央地域におきましては、人々が集い、憩いにぎわう、活力あるまちづくりを方針として掲げ、ＪＲ松任駅周辺から市庁舎周辺に至る中心市街地では公共施設や商業施設などを積極的に誘導し、都市機能が充実した白山市の中心としてふさわしい市街地づくりを推進することといたしております。　御質問の行政機能の中心である市庁舎と地域医療の拠点である公立松任石川中央病院との間の区域の土地利用の方針につきましては、都市機能の集積を図る公共公益ゾーンとして位置づけており、地元の意向を踏まえ、公共公益施設を中心とした土地の有効活用を考えてまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　ただいま御答弁いただきました。　近隣の設立者であるそれぞれの首長、行政とも話合いを進めながらしっかりと協議していきたいということでした。　市長、マニフェストというか選挙のとき、ヘルスツーリズムなるものも公約のほうに加えておったと思います。あちらは温泉とかそういったことがメインだったかと思いますが、この病院ということで、やはり健康というものを白山市のテーマの中心に置いているということに限って、市長の中央病院にかける思いというのはどういったものがあって、今言う周りとの協議だけではなく、強い思いというのをひとつ聞かせていただきたいなということが１つと、今ほど、間の土地のことに関しても、有効に地域の声も聞きとありますが、県や国の施設の誘致も考えていけるのかどうなのかということを、要望を上げていけるとか、そういったことも含めて考えられないかということの２点、ちょっと再質問させてください。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えいたします。松任石川中央病院につきましては、つるぎ病院もあります。この２つの病院の機能をしっかりと明確にしながらやっていく、その上で、松任石川中央病院につきましては、救急医療を含めた高度な医療をしっかりと市民の皆さん方に安心してできるような体制をつくっていくということが大事でありますし、またつるぎ病院は、どちらかというと、救急というよりも療養型という形でやっていく、その病院の２つの機能をうまく持ちながら、健康問題をしっかりとやっていくということになるというふうに思っております。　もう一つは、この地域の場所も結構広大なものでもありますから、今後は公益的なものとして、先ほどお答えしましたけれども、そういったものも念頭に置きながらやっていくことも、利便性も含めて大事なんじゃないかなというふうに思っている次第であります。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　しっかりと推進していけるように、また、施策とリンクさせていきながら、推進のほうよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　保育園の定員についてお伺いいたします。　毎年、この時期にお聞きをしているところですが、10月より来年度の保育に係る申込みが始まっています。子供の数は年々減少していますが、核家族化や共働き世帯の増加、仕事への早期復職で未満児から預ける家庭も多くなり、特に未満児においては、保育需要がいつまでも圧迫している状況です。　さらに、区画整理などで多くの新興住宅地ができた地域では、若い世代の家族が住み、近隣の保育園などはいっぱいになっているように見受けられます。　以前取り上げました兄弟での入所を優先させるべきということに対しては、対応していただけました。しかし、まだまだ保育ニーズに偏りが出ているのではないかと危惧しております。近くに通える保育園がないことで、社会復帰が遅れることや両親への負担が増えていることはないでしょうか。　これらのことを踏まえて、４点お聞きいたします。　１点目、保育園の割り振りが終わる頃かと思いますが、第１希望に入れなかった児童は何名いるのでしょうか。　２点目、特にどの地域で希望に沿えないことになっているのでしょうか。　３点目、多くの保育需要のある地域では、第３希望までに入れなかった児童もいるのではないでしょうか。そういった場合、保育園を諦めて、社会復帰の延期などによる隠れ待機児童となってしまうおそれがあるが、そのようなことはないでしょうか。　４点目、今後の住宅需要などで、特定の地域において新たな保育園の設置などの検討も必要かと思いますが、いかがでしょうか。　以上、見解をお聞かせください。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　おはようございます。　保育園等の定員についてお答えいたします。　初めに、第１希望に入れなかった児童は何人いるのかについてでございますが、令和４年度の保育園等の入所につきましては、現在調整中でございますが、現在までの見込みといたしまして、白山市全体の申込み総数約4,200名のうち約150名、およそ３％の方が第１希望の保育園等に入所できない見込みとなっております。　次に、どの地域で希望に沿えないことになっているのかについてでございますが、第１希望の保育園等に入所しにくい地域となっているのは、松任地域と鶴来地域の一部であり、松任地域であれば、松任地区、一木地区、中奥地区、鶴来地域であれば、林地区となっております。　次に、保育需要のある地域において第３希望までに入れず、隠れ待機児童が発生していることがないかという御質問でございます。　例年、第３希望までの保育園等に入所できなかった場合であっても、希望に近い別の保育園等を案内することができているものと認識いたしております。ただし、入所調整の中で、育休の延長など選択肢を取られる保護者の方が一定程度おられることも把握いたしております。　最後に、新たな保育園の設置などの検討状況についてでございます。　保育需要に対応するため、新たな保育園の設置を行うことは、検討すべき選択肢であると考えております。しかしながら、各保育園等における保育士の確保を促すことで、既設の保育園等の収容能力を最大限に引き上げることも同様に重要であると考えておりますので、今後、並行して検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　4,200名の保育希望者がいて、150名が第１希望に入れないということで、確かに子供の数も変動しますし、まちをつくった中でどうしても需要が高まる、そんなに急に流動できないということも分かります。　そういった中で、今言いました育休の延長とか、多分おじいちゃん、おばあちゃんに何とか見てもらって、保育園はもう１年諦めますとかという話があるんだと思います。　育休延長と一言で言いますけれども、そういったことにより、社会復帰というか遅れまして、会社での居場所がなくなるとか、そういったことまではないんだとは思いますが、そういったことにもつながりかねないというふうに思います。　今後の中で、５年、10年という長いスパンで考えれば、子供も減っていく、保育需要も少なくなっていくかなと思いますが、やっぱりこの５年、10年、核家族化が増えて小さい子供たちを預けるという状況を、今新たな施設の検討だったり保育士の確保ということで促すということですが、実際、それはずっと続いている問題ですので、本当にできるのかと言ってもおかしいんですけれども、やはり市のほうからしっかりと依頼してやっていただきたいなと思います。　そういった、もちろん地域で今やっている保育所の方にも拡大とか増築とか保育士確保をお願いしたいんだと思いますが、そういったことの市としての応援というのはどのような形で行っているのか、再質問お願いします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　まず、育児休業を取られる方につきましては、これは国の制度でございますが、支給期間２歳まで延長されておると、平成29年から延長されておるということでございます。　この目的は、そもそもが育児休業を取得しやすいように、あるいはそういう方々が生活に困らないようにということで、給料の３分の２が支給されるということでございますので、その辺のところはしっかりと、生活云々というところでは対応できているのかなというふうに思っております。　また、先ほど答弁で述べましたとおり、施設につきましての実際どのくらいの収容人数がというところを調べてみました。　松任小学校域におきましては、現在、利用定員が2,760人ほどですが、施設そのものの収容を最大限とすれば、大体3,500人ぐらいは保育士がいれば対応できるということになっております。　そのために市としましては、そういう方々に対して保育士のたくさんの方を雇っていただく云々ということで、いろいろな補助金がございますから、そういうものを使いながら保育士の確保に努めていただき、お子さんにそういうことのないような対応でということを考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕

◆６番（池元勝議員）　しっかりとフォローしていっていただきたいですし、今、横江のほうにもイオンモールがオープンしました。旭のほうも工業団地の増設をしております。　ああいった中で、また働き手が増えて人口が増えて、今後また若い世代が移り住んできて保育需要が逼迫していくということになるかと思いますので、しっかりと対応をしていくようにお願いしたいですし、あまりマンモス校みたいのがどんどんできていくと、身動きが取りづらいのかなというふうに思いますので、細かなものをつくれるような体制も１つなのかなというふうに思いますので、検討のほうを進めていってもらえればというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　多子世帯の補助についてお伺いいたします。　以前、少子化対策についてのセミナーを受講したときに、第１子が生まれない原因は結婚をしないから、第２子が生まれない原因は１人目の子供が生まれたときに旦那さんや家族、周りの協力が得られなかったから、第３子以降が生まれない原因は、お金の問題である。それらの原因を潰していくことこそが少子化対策だと聞きました。　今どきの若い者はぜいたくし過ぎなんや、昔は、保育園や学費は全部自腹やったし、今の子らは恵まれ過ぎとるというお言葉もいただきます。確かに、一人一人が携帯電話を持ち、車も一家に２台の家庭が多いです。家には各部屋にエアコンがついています。　しかし、そんなこんなも含めて、家庭や地域、仕事などの状況は、時代とともに様々、昔とは変わってきています。子供に関しても、習い事やゲーム、多くのものにお金がかかっています。稼ぎを考えたら、これ以上つくれんわなんていう話も聞きます。　2017年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の児童がいる世帯のうち、児童が１人の世帯は44.3％、２人の世帯は42.1％、３人以上の世帯は13.6％となっており、現在、白山市には、18歳以下の児童が３人以上いる世帯は1,739世帯あります。　比率的にもまだまだ伸びしろがあると推測でき、出生率向上のためには、２人目、３人目、４人目と多子世帯を増やしていくことは有効かと思います。　保育料について、３歳以上児は国の制度で無償化となりましたが、未満児保育は無償化となっておりません。同時入所の場合は、補助がありますが、少し年の離れた兄弟の場合は、まともに負担が降りかかります。　放課後児童クラブにおいては、白山市多子世帯ひとり親家庭放課後児童クラブ利用助成事業という制度はありますが、多子世帯でも、目安として世帯年収360万円未満が対象と、所得制限がかかっており、本来の多子世帯助成とは目的が違うものを感じます。　多子世帯を増やしていく応援のためにも、２点お聞きいたします。　１点目、未満児保育料については、以前から少しずつ国や県、市において保育料や食事に関する補助が拡充されていますが、同時入所でないと、第２子や第３子の保育料軽減はありませんでした。完全無償化へ向けて、もう一歩政策を前進させてはいかがでしょうか。　２点目、子供たちが小学校に入り、次は放課後児童クラブに入所します。こちらの負担も、多子世帯の負担軽減という観点から補助してはいかがでしょうか。　以上２点について、見解を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　多子世帯の補助につきましてお答えをいたします。　初めに、保育料や副食費の完全無償化に関する質問についてであります。　保育料につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児の全ての子供とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯が無償となりました。　ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯につきましては、県と連携して、年収約360万円未満の世帯の第２子や年収約360万円以上で640万円未満の世帯の第３子以降の保育料を無償としているところであります。　市といたしましては、ゼロ歳から２歳児までのさらなる保育料の軽減を図れないか検討を進めてまいりました。議会の同意が得られれば、令和４年４月より、同時入所の有無や保護者の収入にかかわらず、第２子は半額、第３子以降は無償とする軽減範囲の拡充を実施してまいりたいというふうに考えております。　なお、３歳以上児の副食費につきましては、保育料無償化後も保護者負担が原則となっておりますので、市単独事業として完全無償化することは難しいというふうに考えております。　次に、学童保育の負担軽減についてでありますが、本市では、県の多子世帯利用料支援事業の実施要項に沿って実施をいたしております。　所得制限をなくすことにつきましては、多子世帯の経済的負担の軽減策として有効ではあるとは考えますが、まずは、保育所保育料の負担軽減を優先して取り組みたいというふうに考えております。　放課後児童クラブ利用料につきましては、県へ所得制限の撤廃等の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。　今後とも、市民が安心して子供を産み育てることができる環境に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　市長の答弁ということですごい期待をしていましたが、保育料に関して、いい答えが聞けたというふうに思います。　本当に多子世帯、私も４人の娘がいるんですけれども、なかなかお金がかかって大変です。ぜひとも、別にぜいたくをしたいとかいうわけではなく、これからもっと子供たちにもいろんな経験や体験をさせていきたいですし、そういった面で、やっぱり固定費となるこういったお金はなかなかきついですので、さらなる補助じゃないですけれども、考えていっていただければ、子供たちが産みやすい、たくさん産めるまちだということで、白山市、今でも医療費は無料とかそういったことで、本当にいろんな保護者から白山市はいいねという話を聞きます。どんどん前進していって、子供たちが産みやすいまちになっていけばいいかなと思います。　放課後児童クラブの件は、やはり小学校に上がってくると、習い事とかいろんなことも踏まえてどんどんお金がかかっていくことになってきています。そういったことも踏まえて、県への提言ももちろんなんですけれども、市でも何とかできないかということも、ぜひまた検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　移住定住対策についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で、働き方や生活が変化し、都会にいなくても、会社にいなくても、仕事ができたりするようになりました。今は移住を考えている人を取り込むチャンスのときです。　単に移住といっても、都会から一家総出で引っ越してくることや結婚を機に隣の市から引っ越してくる家族、学校生活が終わって就活で落ち着く人など、ＵＩＪターンと、様々な形がありますが、人口増を目指して移住者や定住者を増やすということであれば、それぞれ切り分けて対策を考えるべきです。　先日、会派一創会で県内視察に、宝達志水町にある暮らし体験の家へ宝達志水町定住促進協議会事務局の高峰さんのお話を伺ってきました。　移住を考える人の悩みは、住む場所と仕事と子育ての環境とのことでした。それらの案内やサポートをしてくれること、体験をできることが今後の移住につながっていきます。民間事業者とのパイプ役や情報収集など、行うことは多岐にわたっており、行政で行う事業なのかと考えさせられました。やはりこれらのことを専門的に取り組む事業者に任せることも必要なのではないでしょうか。　私は、平成30年９月会議の一般質問で、白山市での生活を体験できる暮らし体験の家をつくってはと提案いたしました。　移住希望者が本市での暮らしを体験でき、実生活をイメージするには有効であるが、使用する施設の選定、維持管理など、まだ課題も多いことから、導入につきましては慎重な検討が必要であると考えておりますとの答弁でした。　そして、試験的に移住体験者に宿泊料補助の制度ができました。最近、鶴来地区で古民家をリノベーションした民泊事業者が多く開業されています。その方々の中には移住者も多いと聞きます。そのような方の協力を仰いでみてはいかがでしょうか。　ここで、４点お聞きいたします。　１点目、移住定住政策を検証していく上で、人口動態、社会増減を集計する際には、ＵＩＪターンや一家総出で都会からの移住や近隣自治体からの移住など切り分けて考えるべき。　２点目、移住体験者に宿泊料の補助をする制度の利用頻度を鑑みて、暮らし体験の家の有効性をどのように捉えているのか。　３点目、民間力を活用するためにも、民泊事業者などにも協力を求めて、組織の設立や補助、アウトソーシングを考えてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　おはようございます。　移住定住対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、人口動態の集計時の種別についてであります。　本市では、市外から転入し新築する方などを対象とした定住促進支援制度を設けております。令和２年度の定住促進施策を利用して白山市民となった方は1,717人であり、そのうち、県外から本市に転入した方は69人となっております。転入してきている方の特徴といたしましては、30代の子育て世代が特に多い状況でございます。　この状況を基に今後の施策を検討する必要があるというふうに考えております。　次に、暮らし体験の家の有効性についてであります。　移住希望者が短期間滞在する中で、本市での実生活をイメージすることは有効であると考えますが、滞在用の家１棟を管理し続けるための維持費等の課題を解決する必要があることから、本市では、令和元年度から短期移住宿泊体験事業を始めさせていただいております。　この事業は、本市への移住定住を目的として、移住または仕事を探す活動等を行うために利用した市内の宿泊施設の宿泊費の一部を補助するというものでございます。　これまでの実績につきましては、令和元年度、２年度ともに、補助申請は２件で３泊分、令和３年度は11月末現在ですが、３件８泊分という形で増加をしてきており、これまで４人の方が本市に移住をいたしており、10人の方が移住見込みというように聞いております。　件数も少しずつ増加してきており、移住にもつながってきていることから、今後も現在の事業を継続していきたいというふうに考えております。　次に、民間力の活用のための組織の設立や補助についてであります。　移住を検討する際に、現地の様子を実際に感じ取ることは不可欠でございます。民泊事業者等による組織設立までは考えておりませんけれども、市でこれまでも丁寧に行っております移住相談や現地見学に加えまして、今後、市内の旅館、民泊、ゲストハウス等にも協力を求め、本市の暮らしを少しでも体感してもらえるよう、現在の事業を活用し、移住希望者への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　移住定住ということで、なかなか雲をつかむような話ではあります。ただ、やっぱりそこにもプロフェッショナルがいて、高峰さんという方のお話を聞いたときには、やっぱりこれは手法があって、それに取り組むことが大事だということでした。　ぜひそういった方、もちろん東京での移住体験説明会、ああいう中で、高峰さんの話もされていたので、交流はあるかと思います。しっかりとアドバイスを受けるところは受けて、またそういった組織的なものに外注する、つくるということは、今後有効かなというふうに思いますので、市の職員だけではなかなか大変といいますか、どうしても行政的な立場というものもあると思いますので、しっかりとそういったことも考えていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問です。　一般廃棄物の収集運搬許可についてであります。　廃棄物の種類には、一般廃棄物と産業廃棄物があります。産業廃棄物とは、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶器くずなどであり、それ以外の廃棄物を一般廃棄物と呼びます。　それらの処分や収集運搬のことを決めている白山市一般廃棄物処理基本計画があります。その中で、収集運搬事業者の許可は当該自治体がすることとなっております。事業活動を行っている市内事業者で、産業廃棄物の処分を委託している業者に併せて事業系の一般廃棄物の運搬を依頼したい場合に、白山市では、許可事業者の関係でできないことがあります。選択の幅が狭まっているということです。　また、昨今では、大学卒業後の引っ越しとあわせた片づけ業や就活、空き家となった家の片づけのためのサービスなどを解体業者やリサイクルショップなどが行っていますが、一般廃棄物収集運搬の許可がないと、このようなサービスも市内では行えないという話も耳にしました。　ごみ収集の事業者が増えると価格競争となり、不法投棄の温床となるおそれがあることなどから、一般廃棄物収集運搬の許可を増やさないという計画の趣旨は分かりますが、事業系一般廃棄物や先ほど紹介した引っ越しや空き家整理に併せたごみのリサイクルサービス、家庭の剪定ごみ運搬に係るものなど、限定の収集運搬許可を出してはいかがでしょうか。　これらは金沢市や富山市でも実施されていることなので、有効だと思われます。　見解をお聞かせください。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　おはようございます。　一般廃棄物収集運搬許可についてお答えします。　条件つき許可の考えはないかについてでありますが、廃棄物の収集運搬は、一般廃棄物については市が、産業廃棄物については県が許可した収集運搬事業者が行うことになります。なお、一般廃棄物と産業廃棄物を同じ車両で同時に運搬することは禁止されております。　市の収集運搬許可基準は、白山市一般廃棄物処理基本計画に定められており、計画発生ごみ量に対し許可している車両台数及び能力を超えた場合に限り新規許可を行うこととしております。　この規定は、議員御指摘のとおり、許可事業者が増えると価格競争となり、廃棄物の不適切な処理が行われることを防止する観点から設けられたものであります。　現在は、発生ごみ量が車両台数や能力を超えていないことから、新規の許可は必要ないと考えておりますが、市民の利便性の観点から、引っ越しごみや庭木の剪定ごみなど業務に付随して発生する廃棄物の収集運搬については、廃棄物の適切処理が確保されることを前提に、限定した許可を出すことについて、他市の状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　ごみを運ぶということで、やっぱり許可がないと運べないですよね。これというのは、誰も運べないという意味では、運べる業者が、本当は誰でも運べるんですけれども、やっぱりごみだから運んじゃいけないということで、しっかり許可を与えることによって、市も業者であったりごみの管理をできるようになると思うんです。もし間違ったことをすれば、罰則なり処分なりするということで、しっかりと限定許可を与えることによって、業者の管理もできるということから、本当に有効なことだと思います。　また、ＳＤＧｓの観点からも、リサイクル率なんかもどんどん上がって、こういうサービスが提供されれば、市内においてそんなサービスをする業者が増えてきて、なおかつ、限定許可を出している業者しかできなくて、その管理も市として許可した業者がきちんとするということでありますので、研究して前向きに進めていってもらえればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問に移ります。　市の発注業務についてです。　工事や物品納品、計画やコンサルティング、設計・管理、イベント、指定管理に至るまで、様々な業種への発注が市からなされています。　市民とともにつくる市民協働を標榜している白山市では、価格や技術力のこともあるかもしれませんが、できることなら白山市に雇用や納税で貢献してくれている市内業者への発注を優先していただきたいものです。　地域内循環を促すことが地域経済を回すことに直結するためであり、地元業者の育成も１つの大きな目的であります。　以前、令和２年２月会議で、民間提案制度の導入を提案した際にも、同じお金を使うなら、きちっと市内に経済効果も当然出るような、そんなことも一緒に考えなければいけないと答弁をいただきました。　行政の知恵だけではコストカットや業務効率化にも限界があるのかなというふうに思います。予算が年々厳しくなっていく中、どうしても価格に目を奪われることもあるかと思いますが、長期的に見て、市内業者を育成していくことのほうが断然効果が出ます。　ここで、３点伺います。　１点目、市全体の発注における、現在市外業者への発注件数と発注額の割合はどれほどでしょうか。　２点目、地域内循環や育成のためにも、市内業者を最優先するべきと考えます。　３点目、仕様発注から性能発注へと切り替えるように、民間の提案を柔軟に受け入れた発注方式にしてはどうかと考えます。　以上、３点について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　発注業務についての御質問にお答えします。　市の発注業務につきましては、地方自治法並びに本市財務規則に基づき、一般競争入札及び指名競争入札等により公平かつ公正な発注に努めるとともに、これまでも市内業者への発注を基本に行っているところであります。　御質問の市外業者への発注件数と発注額の割合についてでありますが、昨年度実績で、建設工事では、市外業者への発注件数は15件、発注額で１億6,800万円、1.9％であります。業務委託では35件、発注額で４億9,600万円、30.9％となっております。また、物品購入では50件、発注額で24億4,600万円となっております。　これら市外業者が請負った案件は、処理場の特殊工事やビジターセンターの設計、ＧＩＧＡ端末など市内業者では取扱いが難しいもので、通常のものにつきましては市内業者が受注しております。　次に、市内業者を優先するべきについてであります。　地域経済の活性化と地元企業の能力向上を図るため、市内業者への優先的な発注と受注機会の確保を行っております。しかしながら、今ほども申し上げましたが、市内業者では取扱いが難しいものにつきましては、市外業者が受注している状況であります。　今後も、地域経済の活性化はもとより、市内業者の育成を図るため、引き続き市内業者への優先的な発注に努めてまいります。　次に、仕様発注から性能発注への切替えについてであります。　本市における工事及び業務等の発注におきましては、仕様発注することにより、公平性や公正性の確保とよりよい品質の確保に努めているところであります。　性能発注につきましては、必要な施設の性能要件や業務水準のみを提示し、民間の裁量の下で提案いただく手法であります。こうした性能発注につきましては、決定や過程において、どのように公平性や公正性を担保できるかなどの課題もあります。　そのような課題や性能発注が本市において有効な発注方法であるかも含め、まずは、上位団体や他の自治体での取組事例を研究してみたいと考えております。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今ほど御答弁いただいた中で、市内業者では対応できないものがどうしても市外に流れるという話でした。　こちら、ちょっと１点だけ再質問なんですけれども、本当に市内業者では対応できないのか、それが、その話をちゃんと持ちかけたのか、それは組合とかそういったスケール、ＪＶみたいな話にすれば対応できたのではないか、そういったこともあるかと思うんですが、それらについてはいかがでしょうか。再質問です。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　先ほども答弁の中で例として申し上げましたが、処理場の特殊工事やＧＩＧＡ端末のたくさんの端末を一括で購入する場合とかは、やむを得ず、市外業者に発注しております。また、消防自動車とか水道のメーターであるとか、そういうものについても、それについては物理的に市内の業者さんがおいでないので、どうしても市外の業者さんになってしまうということになります。　また、市外業者が請負った案件の中でも、競争入札をした中で市外業者さんが落札をするという例もまれにございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ市内の業者さんに発注するように努めているところでございます。　以上です。 ○藤田政樹議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　そのような取組はしっかりされていると思いますが、やはりできるだけ市内にお金が流れるようにしていただきたいし、ただ、無駄遣いということにはならないように、育成兼ねてしっかり育てていかないと、新入社員と一緒でして、しっかりと育てていくことが大事かと思います。　業者の育成も兼ねて公共でできることとして市内への発注、できるだけするようにお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長　池元議員の質問は終わりました。　次に、中野議員の質問に移ります。　７番、中野進議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　７番、一創会、中野進でございます。　先日、白山市議会で、文化会館を利用しまして未来の議員を何とか発掘しようということで、シンポジウムを開催させていただきました。　会う人会う人、ほとんどの人がすごいことをやったねとかいいことをやったねという評価をいただいておりました。　かと思えば、こちらから、こんなことをやったんですよという話をする人に関していうと、ああ、そういうことをしたんだ、ふーんみたいな全く興味のない返事というのも、場合によってはあったわけで、このシンポジウムをきっかけにして、また、たくさんの人が議会というものを見ていただいて、考えて、市政とか行政というものを考えていただくきっかけになればいいなと思いましたし、これをまた続けていくことも大切なのかなと思った次第で、また機会があれば続けていきたい、皆さんでそういうふうにしてやっていきたいなと思った次第です。　それと、今回の質問からタブレットを使うことにしました。先ほどの池元議員もタブレットで質問を始めました。別に一緒にやろうと示し合わせたわけではないんですけれども、きっかけがあったわけで、以前よりもＩｏＴを進める質問をちょくちょくしている中で、自分は質問のときは紙ベースで質問していたということに関して、ちょっとうーんと思っていたところなんですけれども、今年10月に新しい大きめのタブレットが議会でもらえました。これが一番大きなきっかけで、タブレットで質問をさせてもらうといういいきっかけになりました。　こういうきっかけというものが人の動き、考え方というものを変えて、違う動きになっていくんだなというふうに思います。　今日させていただく質問も、市の中できっかけになるような質問も何点か交えてしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　障がい者福祉施策の充実についてお尋ねします。　本年10月１日に、白山市聴覚障害者地域活動支援センターあさがおハウスが完成し、開所されました。利用者に応じた生活支援や創作活動、体力づくり、趣味教養活動、娯楽などのプログラムを通して、自立の支援と日常生活の充実に役立つサービスが提供される拠点施設として、多くの利用者が来所されることを期待しております。　そして、本市では、今後も障害者の社会参加と自立のための施策を積極的に推進し、ノーマライゼーションの理念に基づいたバリアフリー社会の実現に向けて、より一層の福祉の充実に期待するところであります。　さて、10月５日に白山市聴覚障害者協会から障害者福祉施策の充実に向けた要望書が市長宛てに出されております。その中には、本市の目指すべき福祉施策案が提言されておりますので、これを基に質問いたします。　１つ目の質問として、令和元年度、白山野々市広域消防本部においてコミュニケーションボードが導入され、体験会が行われました。聴覚障害者にとって安心・安全な生活につながるものではありますが、定期的に研修会が行われることで、緊急時のコミュニケーションに生かされてくるものと考えます。　市役所内では、新任研修の一環として手話学習を含むコミュニケーション講座を毎年６回程度実施しております。公的機関である消防署、警察署、公立病院においても聴覚障害にかかわらず障害者全体のコミュニケーション講座を定期的に実施するよう各機関に働きかけてはいかがでしょうか。市の見解をお尋ねします。　２つ目の質問として、聴覚障害者が諸手続や相談のためにわざわざ手話通訳士のいる本庁まで足を運んでいるのが現状で、各支所で対応可能になれば、大変助かるとのことです。　リモートやデジタル化が進む中、例えば週１回半日だけでも各支所で手話通訳士が仕事をすることで、このような要望に対応できるのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。　３つ目として、手話言語条例の制定を受けて、聴覚障害者協会に対し、市内の小・中学校、公民館などから手話講座や啓発講座の講師派遣の依頼が増えており、特に日中に講師を担う人材が不足しており、他市からの応援をいただきながら何とかやりくりしている状況とのことです。　啓発活動、手話通訳研修のフォロー、聴覚障害者のための相談窓口など専門性の高い業務は、聴覚に障害のある当事者だからこそより丁寧に寄り添った対応ができるものと思います。　このような実情から、障害福祉課の職員として聴覚障害者の職員採用を行ってはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。また、聴覚障害にかかわらず、啓発活動や相談窓口の職員としてより丁寧に寄り添った対応ができる障害のある当事者の職員採用を検討してはどうかということも併せてお尋ねします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　障がい福祉施策の充実についてお答えいたします。　初めに、公的機関である消防署、警察署、公立病院においても、聴覚障害にかかわらず、障害者全体のコミュニケーション講座を定期的に実施するよう各機関に働きかけてはどうかとの質問についてであります。　これまで白山野々市広域消防本部と白山警察署では、聴覚に障害のある人とコミュニケーションを図ることができるよう、コミュニケーションボードを作成し、その活用方法を習得するため学習会を開催しており、本市におきましても協力いたしているところでございます。　また、公立松任石川中央病院では、これまで手話講座を２年にわたり開催をいたしております。令和２年度には手話通訳者を採用し、障害のある人の受診時に大変喜ばれていると聞いております。　このような講座は、障害のある人への対応に非常に効果的であることから、コミュニケーションや介助等も円滑に図られるよう定期的な開催を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、各支所に手話通訳士を配置することについてでございますが、平成29年度まで月に１回、鶴来支所におきまして聴覚障害者の生活相談支援員を配置いたしておりました。しかしながら、１年間に相談や通訳依頼件数が５件程度という実績であったことから、関係機関及び関係者と相談の上、必要な場合には適宜手話通訳士が出向き、対応していくこととなったものでございます。　平成30年度からは、各支所にタブレット端末を設置いたしまして、本庁の手話通訳士がリモートにより手話通訳ができるよう環境を整備したところでございます。　このような状況から、各支所への手話通訳士の配置は考えておりませんが、リモートでの対応が困難で複雑な相談等につきましては、今後とも手話通訳士が出向き、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、障害福祉課の職員として、聴覚障害にかかわらず、啓発活動や相談窓口の職員としてより丁寧に寄り添った対応ができる障害を持った当事者の職員採用を検討してはどうかについてでございます。　まず、障害のある人の雇用につきましては、これまでも積極的に取り組んでおり、障害福祉課にも配置いたしております。　今後は、障害の種類や障害福祉課への配置に限らず、正規職員または会計年度任用職員として、計画的かつ積極的な採用により一層努めてまいりますとともに、障害の特性を生かせる配置も併せ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　部長から御答弁いただきましたが、おおむねいい御答弁をいただけたと思います。　警察は県の管轄ですので、こちらからあまり関われないのかなという気はするのですが、警察にもしっかりとぜひやってほしいと、県に申入れをしてはどうかとは思うんですが、そのあたり、例えば地域安全課を通じてやってもらうとかできたらいいと思いますが、その辺、ちょっと御答弁をもう一回いただきたいなということと、鶴来支所に限らず、タブレットを各支所に置いて、障害のある方が本庁とやり取りできる仕組みは整っているということです。多分それがやりにくいから、こういうような話が出ているんだろうなと思います。　市がそういうふうにして、ＩｏＴを活用して、そういうことを進めていくということであれば、そういう使いやすさ、使い方というものにもしっかりとフォローをしてあげて、そのほうがより楽ですというようなふうに仕向けてあげるということも大切だと思いますので、そちらのほうぜひやっていただきたいと思います。　それと、採用の件ですけれども、聴覚障害にかかわらず、ぜひ人手不足という、その勉強会とかフォローとか聴覚障害の啓発活動、そういった人材不足ということであれば、なおさらそういう当事者の採用を進めていただきたいと思いますし、そういう方が採用されて輝いて仕事をするということが本市の象徴になればいいなと思いますので、ぜひもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。　では、１つだけ再質問しましたので、御答弁のほうお願いいたします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　白山警察署とのそういう関わりにつきましては、いろんな相談業務におきましても割と緊密にやっておりますので、特に各課と連携しながらというよりは、こちらから直接こういうことをしたらどうですかということも行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　それでは、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にまいります。　ＩｏＴ機器と見守りアプリを活用した高齢者の見守り支援についてお尋ねします。　近年、核家族化や遠方に住む親族と相まって、独り暮らしの高齢者が増加傾向にあり、また、地域における近所付き合いなども希薄になってきていることが様々な問題の要因となっていることは周知のことと存じます。　加えて、コロナ禍では、人と会うこと、会話をすることが極端に少なくなってきており、高齢者の認知機能の低下や不幸な孤独死などの増加が懸念され、大きな社会問題になりつつあります。　このような背景の中、高齢者の地域ぐるみでの見守りがうたわれてはいるものの、実際は民生委員への負担が大きく、問題意識はあるものの、民生委員と町内会がどのようにコミュニケーションを取ればいいのかも手探りで、地域ぐるみの行動に移せていないのが現状です。　本市では、福祉協力員の活動や位置づけもこれに併せて喫緊の課題であり、簡単に取り組みやすい仕組みがあれば、こういった課題が解決していくものと思われます。　さて、マスコミでも取り上げられていましたが、金沢市野町で通信機能のついた電球の点灯、消灯の情報がウェブ経由で地域の情報連絡網にアラート情報として提供され、その情報を基にした地域での見守りが試験的に行われています。　特徴としては、利用者のプライバシーに配慮したさりげない見守りである、工事費が伴わない容易な取り付けができる、見守る側が複数で手厚い見守りができる、スマホアプリを使用しているため、見守る側も情報共有やコミュニケーションが複合的にできるなどがあります。そして、見守りサービス開始後の感想として、設置者、親族、民生委員全てが好意的な感想であるとのことです。　この仕組みが決して完璧ではないとは思いますが、地域での見守りの導入として取り組みやすく、負担が少ないことが高評価につながっているものと思われます。　そこで、１つ目の質問として、このようなＩｏＴ機器と見守りアプリを活用して、高齢者を地域で見守るという仕組みはこれからの高齢者見守りの一環として有用だと考えますが、本市の見解をお尋ねします。　２つ目の質問として、本市でもこのような仕組みを導入することで、民生委員、福祉協力員、町内会、地区社会福祉協議会が連携できるようになると思われます。県営住宅や市営住宅など、独り暮らしの高齢者が多く住んでいる地域で試験的に導入してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。　３つ目の質問として、このような仕組みを導入する際、実際に活動するのは地域の方々です。市としては、費用面で補助してあげるべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　ＩｏＴ機器と見守りアプリを活用した高齢者の見守り支援につきましてお答えいたします。　初めに、ＩｏＴ機器と見守りアプリを活用して高齢者を地域で見守る仕組みはこれからの高齢者見守りの一環として有用と考えるが、見解はについてであります。　本市では、認知症高齢者等の徘回に対する家族支援事業として、石川中央都市圏域で連携するＩｏＴを活用した見守りシステムの運用開始に向け、対応を進めているところであります。　これは、ＩＣタグを身につけました徘回高齢者等が行方不明になった場合、固定感知器ないし個人のスマートフォンに入れた専用アプリが徘回高齢者等のＩＣタグを感知し、家族のスマートフォンによりおよその居場所が特定できることから、早期発見につながるものであります。　こうした地域ぐるみで行う高齢者の見守りの仕組みといたしましてＩｏＴの機器を活用することは、見守る側の負担軽減や地域の幅広い世代とのコミュニケーションのツールの一つとして、今後活用されればというふうに考えております。　次に、県営住宅、市営住宅など独り暮らしの高齢者が多く住んでいる地域で試験的に導入してはどうかについてであります。　議員御提案の金沢市での取組は、地域住民の情報共有を目的とした電子回覧板システムと通信機器つき電球のアラート情報を連携することで、地域の見守り支援者へ情報が提供されることと聞いております。　なお、試験的であれ、導入する際には、見守られる高齢者やその家族の意向を確認する必要があります。導入の可否につきましては、地域の皆様の御意見をお伺いしながら研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、導入する際の市としての補助についてであります。　本市が現在進めている石川中央都市圏域で連携をいたしましたＩＣタグを活用した取組は、金沢市と同様に支援を行うものであります。なお、地域ぐるみの見守りの支援につきましては、電子回覧板システムの導入も併せて必要であり、谷議員の質問にもありましたが、システムの導入に向けた町内会の積極的な意向がありませんでしたので、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　ＩｏＴ機器とアプリを活用して見守ることに関しては積極的に取り組めばいいというお考えでいいんですけれども、アプリが町内会にはまだ浸透しないからではなくて、まず、高齢者見守りで使ってということをきっかけにしてはどうかなと思うんですけれども、これをまず再質問にしたいと思います。　それと、金沢市と連携している家族とのコミュニケーション、このやり取り、これは地域みんながそこで絡んでくるのかどうなのか、私はちょっと把握はしていませんけれども、これはしっかりと地域を巻き込んだ、地域で見守ると、今一生懸命市が進めている市民協働でつくるまちづくりにも通じるものであると思います。ちょっとまた色合いが違うと思いますので、これはこれでしっかりとやっていけばいいのかなと。　地域の方々、たまたま私の地区で社会福祉協議会の会長さんとかを集めてちらっと聞き取りをしたところ、ぜひやりたいという意見もありました。別にそこで試験的にやる必要は全くなくて、どこでもいいんですけれども、地域の人たちはそういう形で何かハードルの低いものを望んでいるということですので、１つの地域の意見として、ぜひこれも前向きに進めてはどうかと思いますけれども、これは再質問ではないですけれども、最初の再質問をぜひひとつお答えお願いします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えします。　今ほど御質問といいますか、答弁いたしました徘回高齢者等の見守りアプリ、こちらにつきましては、やはり協力者がないとなかなかそういう徘回の方を見つけることがなかなか難しいものでございます。　これにつきましては固定機を使うということもありますが、一般の方あるいは今、議員が御指摘のような民生委員さん、あるいは福祉協力員さん、そういう方々が積極的に例えばアプリのほうを入れていただくことで、見つけやすい環境もできますし、それがうまくいけば、市民のほうにこのアプリの使い方が特に有効だねということにもなるかと思います。　ただ、それにつきましても、通信費とかのいろんな課題もございます。そういうところも含めまして検討してまいりたいということでございます。　以上です。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　私の再質問は、電子回覧板にひもづける必要はないということをお尋ねしたかったということで、もう一度お尋ねさせてもらいます。　電子回覧板にひもづける必要は全くなくて、まず地域の高齢者見守りで導入して、それが使いやすいということであれば、電子回覧板でも使っていくという考え方もできるのではないかということをお尋ねしました。もう一度、御答弁お願いします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　電子回覧板へのひもづけが必要がないということにつきまして、すみません、私のほうではまだ理解しておりませんので、その辺の勉強をした中で、また検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　野町の実例もありますので、非常に分かりやすい事例だと思います。一市民の意見としては、前向きにぜひ取り組んでいきたいという市民の意見もありますので、これに関しては、今後また、部長、相談しながらさせてもらえたらと思いますが、よろしいですか。はい。　それでは、次の質問にまいります。　パートナーシップ宣誓制度と今後の性的少数者に対する取組についてお尋ねします。　本市では、今年11月に白山市人権教育・啓発に関する行動計画を策定し、これに基づき、全ての市民が日常生活の中で人権を意識し、お互いに多様な個性、違いを認め合い、行動できる共生社会を実現するために、この計画の推進に取り組んでいます。　この取組の一環として、ＬＧＢＴＱをはじめ様々な事情により婚姻の届出ができず、生きづらさを抱えている市民に寄り添っていくために、白山市パートナーシップ宣誓制度を開始します。これを機会に本市がより一層ＬＧＢＴＱに対する取組を進めていくものと期待するところであります。　さて、この白山市パートナーシップ宣誓制度を施行するに当たり、様々な行政サービスが受けられることになります。しかし、これは、市が関係しているところのサービスであったり、市の福利厚生や休暇制度の一環であったりするものであるため、民間でのサービスは別になります。市がどれだけこの取組を充実させても、民間でも同じようにＬＧＢＴＱに対する取組が充実してこないことには意味がありません。　白山市を１つの企業として見立てたときに、自社の事業をＬＧＢＴＱにも対応したサービスにしていくこと、社内の福利厚生がＬＧＢＴＱにも対応していることと同じように、民間の企業でも同じようなサービス、福利厚生が得られるようにならないといけないということです。そして、その根底にあるのがＬＧＢＴＱに対する理解であるということは言うに及びません。　そこで、過去にもＬＧＢＴＱに関する質問が多数ありましたが、白山市人権教育・啓発に関する行動計画を策定し、白山市パートナーシップ宣誓制度を施行するに当たり、改めて本市の今後の取組に関して質問をいたします。　１つ目の質問として、白山市パートナーシップ宣誓制度の施行後、具体的にどのような啓発活動を行うのかをお尋ねします。　２つ目として、金沢市との都市間連携協定を結びますが、具体的にどのような取組を検討しているかお尋ねします。　３つ目として、白山市人権教育・啓発に関する行動計画に基づいて、ＬＧＢＴＱに対する理解を深めるための具体的な施策はどのようなことを考えているかをお尋ねします。　４つ目として、本市職員も、職員間同士や窓口対応としてのＬＧＢＴＱへの理解やハラスメント対策が必要ですが、見解をお尋ねします。　５つ目として、ＬＧＢＴＱに対応した施設整備も併せて進めていくべきですが、今後の予定をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　パートナーシップ宣誓制度と今後の性的少数者に対する取組についてお答えいたします。　市では、明日12月10日からパートナーシップ宣誓制度を開始いたします。この制度は、性的少数者の方をはじめ様々な事情により婚姻の届出ができないカップルがお互いが人生のパートナーであることを宣誓し、市がパートナーシップ宣誓書受領証等を交付する制度であります。　相続や税金の控除など、法律上の効力が生じるものではありませんが、これらの方々の生きづらさを少しでも軽減し、お二人らしい生き方を尊重するものであります。　初めに、制度の施行後の啓発活動の具体策についてであります。　11月に発行いたしました広報12月号に啓発記事を掲載いたしており、また、制度開始の翌日の12月11日には、性の多様性を考える映画「カランコエの花」の上映とトーク会で構成する記念イベントを開催することといたしております。様々な機会を通じて、市民の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、市内の事業者におきましては、白山商工会議所の会報12月号で制度について周知をするとともに、性的少数者に配慮したサービス事例や性的少数者を意識した職場環境の整備について紹介をし、性の多様性の理解促進を図ります。　次に、金沢市との都市間連携協定の具体策についてであります。　市では、金沢市と連携協定を締結し、両市の間で転入、転出をした場合の継続利用の手続を一部軽減いたします。また、今後、新たに公的サービスなどを追加する場合は、関係都市間で協議し、自治体間で差がない制度としてまいりたいというふうに考えております。　次に、白山市人権教育・啓発に関する行動計画に基づきまして、ＬＧＢＴＱへの理解を深めるための具体策についてであります。　市は、これまでもセミナーやパネル展などを通じて、性の多様性に関する啓発を実施してまいりましたが、今後とも広く市民に対して理解が進むよう、啓発事業を実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、職員の職員間同士や窓口対応としてのＬＧＢＴＱへの理解やハラスメント対策についてであります。　市では、パートナーシップ宣誓制度の導入を踏まえ、職員向けに性の多様性への理解促進のためのハンドブックを作成し、研修を実施するなど、職員の意識向上を図ってまいります。　最後に、ＬＧＢＴＱに対応した施設整備の今後の予定についてであります。　ＬＧＢＴＱの方が日常生活の中で困っている施設として、まずトイレが考えられます。現在、市内の公共施設のうち、半分以上の施設には、性別にかかわらず誰でも利用できる多目的トイレがありますが、未整備の施設もありますので、大規模改修工事などに併せまして、順次整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　金沢市との連携協定の中で、それぞれが差がないようにしっかりとやっていくという御答弁をいただきました。　その中で、ちょっと何点か再質問したいんですけれども、金沢市と白山市在住のパートナーの場合、両方に申請できるのかということとか、また今後、白山市、金沢市以外にも連携協定を結んでいく自治体がどんどん増えていくと思います。そのあたりの制度の整合性はちゃんと得られていくのかということをちょっとお尋ねしたいのがまず１点と、トイレの関係が今から整備されていくということで、市長から御答弁いただきました。それはもうぜひどんどん進めていただきたいんですけれども、宣誓制度を利用して申請しようとするパートナーが庁舎に訪れたときの届出の際のプライバシーというのは守られるのでしょうかという、そこはもう一つお尋ねしたいということです。　それともう一点、３月に田代議員が質問されましたファミリーシップ制度を考えていくということで話が出ていたと思います。そのあたりというのは、話はされているのでしょうか。　この３点、再質問したいです。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えします。　まず、金沢市と白山市の連携協定について、それぞれの自治体で届出ができないかという御質問についてです。　こちらにつきましては他の自治体で同様の制度を利用している場合は、白山市のほうでは届出できないということになっておりますので、どちらかの自治体で申請していただくということになります。　また、届出の際のプライバシーにつきましては、男女共同参画室のほうでは、別室、個室のほうも用意されておりますので、そちらの相談室のほうで、プライバシーに配慮した届出の受付を行いたいと考えております。　それから、ファミリーシップの取組についてであります。　こちらにつきましては以前もお答えしておりますが、金沢市とも連携しながら、またこの制度について勉強していくというか、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　自治体同士の連携が進んでいく中で、複数の自治体には届出できないということであれば、１つの自治体で連携している自治体全てのサービスをしっかりと受けられるように、しっかりとその連携はしていっていただきたいなと思いますし、新たなサービス追加に関しても、連携協定していく自治体が増えれば増えるほど、なかなか合意形成というのが難しくなってくる可能性もありますけれども、そのあたりはしっかりと前向きな話ができるように、サービスが増えていくような話というのはどんどん進めていっていただいて、石川県どこでも、日本全国どこでも同じようなパートナーシップ制度のサービスが受けられるような環境につながっていくように、また、金沢市が一番最初ですけれども、白山市は２番目なので、リーダーシップを取って、ぜひ進めていただきたいなと思います。　それと、今後の啓発活動の一環として、私から１つ提案させてもらいたいなと思うのは、大阪の自治体で、ユーチューブでちょっと面白おかしくＬＧＢＴＱに対するマナーであるとかハラスメント対策であるとか、理解を深めるような、そんなユーチューブ動画が上げられております。市民が理解するには、やはりこういったものがあってもいいのかなと思います。　白山市にも立派なコメディアンであるぶんぶんボウルさんがおられますので、ぜひ活用してそういうユーチューブ動画を、白山市にもこれまた立派なユーチューブチャンネルを持っていますので、活用してはどうかなということを１つ提案としてさせてもらいます。　それと、先ほどの障害者福祉の中でも申し上げたノーマライゼーションに基づいたバリアフリー社会の実現と申し上げました。障害者福祉の世界ではよく出てくる言葉ですけれども、これ全く同じことを今の人権教育だとかこのあたりにも言える話だと思います。　障害者福祉が白山市はしっかりと先行してやっている中で、この分野でもしっかりと後を追っていっていただきたいなと思います。全く同じことですので、ぜひ、せっかくパートナーシップ宣誓制度というかじを切ったわけですから、市がそちらのほうにまたしっかりと向かっていただきたいですし、これをきっかけにして、たくさんの市民の方に理解をいただけるということに努力をしていっていただきたいなと思います。　それでは、最後の質問にまいります。　学校での性的少数者に対する取組についてお尋ねします。　本市では、白山市人権教育・啓発に関する行動計画が策定され、配慮すべき人権問題として、性的及び性自認を理由とする偏見や差別が挙げられております。そして、その施策の方向として、性的少数者が安心して暮らせる環境づくりの推進、市民への啓発、職員や教員への研修や教育啓発が挙げられており、取り組んでいるものと思われます。　さきの質問でもありましたとおり、学校現場においてもＬＧＢＴＱに対する取組をしっかり行っていくべきであります。　そこで、１つ目の質問として、学校でのＬＧＢＴＱに対する生徒への教育の現状と今後の計画をお尋ねします。　２つ目として、生徒の性自認などの相談先として、保健の先生やスクールカウンセラーが想定されますが、こちらの研修や啓発に関する取組はどうなりますでしょうか。　３つ目として、中学校の制服に関して、生徒への配慮としてブレザーを採用する事例が増えています。本市では、冬場の防寒のために女子に関してスラックスの着用を認めておりますが、今後は市全体の方向性として、中学校の制服にブレザーの採用を検討してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。　また、そのほかにも、髪型、更衣室、トイレなども配慮を検討する必要がありますが、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　おはようございます。　学校でのＬＧＢＴＱに対する生徒への教育の現状と今後の計画についてお答えいたします。　現在、小・中学校では、道徳、社会、保健などの授業を通して、性の多様性について理解を深めているところであります。さらに、中学校におきましては、毎年、性教育講演会を実施し、講演を通して理解を深めているところでもあります。　今後も、引き続き全ての児童・生徒が性の多様性をはじめ、相手との違いを認め尊重し合える教育の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、保健の先生やスクールカウンセラーへの研修や啓発に関する今後の取組についてお答えします。　平成28年、文部科学省の性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてにより、該当児童・生徒への支援や相談体制等の充実について、教職員に向けて示されており、この資料に基づき、各学校で研修に取り組んでいるところでもあります。　これらの支援等がさらに充実するよう、県教員総合研修センターの研修が実施されており、養護教諭のみならず複数の教職員が参加し研修を重ねておるところでもございます。　スクールカウンセラーにつきましては、県教育委員会において、年２回、研修会を実施しているところでありますが、ＬＧＢＴＱの研修の充実について、今後、県教育委員会に要望していきたいと考えております。　次に、中学校の制服にブレザー採用の検討、髪型、更衣室、トイレなどの配慮の検討についてお答えいたします。　制服を含めた校則について、校長会議等を通じて見直しをするよう指示をしてきました。各学校においては、児童・生徒や保護者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。ブレザーの採用につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。　髪型に関しましては、文部科学省の資料に示されているとおり、本人への配慮と同時に、他の児童・生徒への指導との均衡を図りながら進めることが重要だと考えております。　更衣室やトイレなどについても、保健室の利用や多目的トイレ、職員トイレの利用を認めるなど、本人、保護者の意向を踏まえ、個別に事情に応じて進めたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　おおむねしっかりと取り組んで、県に対しての要望もしていくということで、これに関しては、生徒や保護者や市民の理解というものも必要ですし、併せて一緒に検討していく、いろいろ研究検討していくということが両方同時でないと私はいけないと思っております。そういう意味では、理解を進めるというところに関しては、しっかりと取り組んでおられるようですし、進めていっていただきたいです。　ただ、これを考えていくということに関して、校長会でいろいろ常に議題として出している、これはもう本当に大切なことだと思いますし、やっていただきたいですけれども、今後考えていくという、ちょっと非常に曖昧な表現の御答弁をいただいたんですけれども、こういう性的少数者というのは昔からいまして、今もいまして、今も常に苦しんでいる子供たちがいるというのが現状で、選択できるようにしておいて、あとは当事者がどう判断するか、選択できないことのほうが当事者にとって苦痛だというふうに考えます。　検討していく、もしくは議論を始めるというのは、もうすぐにでも始めてほしいというのが私の思いですが、教育長の思いというのはどの辺にあるのか、ちょっと再質問したいです。 ○藤田政樹議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えいたします。　私も議員と同じ気持ちでございまして、今までも性に関することについては各学校でいろいろ指導もし、いろいろな講座も行ってまいりました。これは今までもそうであり、これからもそうであるということで、少しでも早く進めていきたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　私、一番冒頭に申し上げた、やっぱりきっかけが必要だと思います。例えば生徒会で議論することも必要なことだと思います。生徒会で議論するに当たって、きっかけを与えてあげれば議論が始まる。小さなきっかけじゃなくて、しっかりとしたきっかけで、校長会でも何かしっかりとしたきっかけをつくることで、議論が進んだり、いろんな意見が出てきて話が進んでいくものだと思います。　そうすることで、より周りの人たちがＬＧＢＴＱ等に関する意識というものもついていくというふうに思いますので、しっかりとしたきっかけづくりというのをしていっていただきたいなというふうに思います。　それと、最後になりますけれども、このＬＧＢＴＱに関する取組というのは、私、先日、当事者とお話しする機会がありまして、普通に接して、普通に自分がそういう人だと言えることを一番望んでいると。何が必要なんだということは、本当に皆さんが普通にそのことを受け入れてあげるということが大切なんだなと思います。　市がこちらのほうにかじを切ったということで、今までと同じではなくて、今まで以上にしっかりと全市民がこういうことに考えていけるような施策というのを期待しまして、私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長　中野議員の質問は終わりました。　次に、木谷議員の質問に移ります。　５番、木谷和栄議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　議席番号５番、会派立志の木谷でございます。　現在、ようやく落ち着きを見せているコロナ感染も、新しいオミクロン株の出現で、また不安材料が増えてきております。　そんな中、昨日の新聞に、金大ナノ生命科学研究所などの研究グループが独自開発した高速原子間力顕微鏡を使い、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の構造変化や動態の観察に世界で初めて成功した記事が載っておりました。新型コロナの新しい治療法の開発につながると期待されそうであります。　ウィズコロナの時代であり、一日でも早いコロナの収束につながっていくことを期待します。経済活動の再開も大いに期待しているところであります。　私のほうからは質問させていただきますが、これまでの私の仕事の関係とかいろんなところから気づいたところの中から、狭あい道路のセットバックについて質問させていただきます。　６点ほど質問させていただきます。　私は、これまで不動産という仕事を通じて、様々な問題に出くわすことがよくありました。一番大きな問題は、道路が４メートルに満たない狭隘道路の問題であります。　都市計画区域内では、建築基準法上建物の敷地は、幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければならない接道義務が課されております。４メートル未満の道路に面した敷地において建て替えをする場合は、例外もありますが、一般的には原則道路の中心より２メートル以上セットバックすることが法律で定められております。　市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのためにも、狭隘道路を解消することが非常に重要な課題であります。災害時における救急車や消防車といった緊急車両が通ることさえ難しい道路もあるようであります。　白山市内において４メートル未満の狭隘道路、42条２項道路とも申しますが、あちこちに見受けられます。昔から存在する村落、旧美川町、旧松任市、旧鶴来町と言われる市街地などにも数多く存在していると思われます。　市としてどのくらい狭隘道路の存在の実態を把握しておられますか。まずはお尋ねしたいと思います。　２点目、狭隘道路の敷地において、建物の建て替えをする場合は、セットバックされた土地が建物工事完了検査時において道路敷地として残されているか確認していると思いますが、実際どのように確認しておられますか。　例えばセットバックした土地と敷地との境界の確認、また境界にくいやピンを打って明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。　３点目、セットバックした土地がいつの間にかブロック塀や花壇などの工作物が建てられ、再び元の狭隘道路になってしまっているケースを見受けることがあります。そのような場合、市当局として工事の是正や指導などをどのようにしているかお尋ねします。違反建築に対する取締りを強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。　４点目、白山市内の旧市街地などで住宅が密集している地域や、住宅造成等の開発の基準が緩やかだった時代に造成され、開発された古い住宅団地などで、道路が狭い住宅団地が見られます。駅、学校、図書館、病院、保育所、公園などの都市施設も恵まれておりながら、豊かな生活環境が形成されているにもかかわらず、道路が狭いなどの不便さを露呈している地域が多く見られます。　これからはコンパクトシティーの考え方からも、居住者誘導を図るべく、旧市街地の整備が大変重要な政策になるものと思われます。旧市街地の中で、特に道路の狭い地域に目を向け、その地域に居住する住民の皆様方と狭隘道路の解消に向け、道路整備に理解と協力を得ることが大事であると考えます。市当局の見解を求めます。　５点目、狭隘道路においてセットバックし、整備された土地の後退地については、せめて固定資産税や都市計画税の減免を図るなど、例外的な措置を講ずることはできないか。日本の多くの自治体には、同じ問題を抱え、自治体によっては減免措置を取っている自治体が多くあるようであります。　白山市にはこの減免制度はありませんが、ぜひ御検討いただければと思います。　狭隘道路解消の妨げになる原因の多くは、土地の所有権の問題があると思います。なぜ自分の土地を無償で使用提供させなければならないのかといった権利問題があるからです。　狭隘道路での建築や建て替え時には建築確認申請時に敷地とセットバックする土地を測量し、建蔽率や容積率が求められます。したがって、減免の際には、たとえ分筆されていなくても、敷地とセットバックの土地の正確な面積が求められておるわけです。　免除する場合には、一定の条件を整備し、固定資産税等の減免制度を御検討いただけませんか。実現の際には、狭隘道路の解消の一助になるものと私は確信しております。　６点目、今回、狭隘道路の拡幅整備について様々なことを調べさせていただきました。調べていくうちに、国土交通省住宅局市街地建築課が調査及び事例集を出していることが分かりました。日本全国には同じような問題を抱え、改善対策に取り組んでおられるようであります。　白山市のお隣の野々市市では、以前からこの狭隘道路の解消問題に取り組んでおられます。野々市市の場合は、地域により４メートルに満たない狭隘道路における建て替え等の場合、中心より２メートルのセットバックではなく、さらに厳しい2.42メートルのセットバックを進めております。というのは、側溝等の整備をし、全体で4.84メートルを目指しているからであります。　狭隘道路の敷地の土地所有者が建て替え時において、2.42メートルのセットバックに同意をしていただければ、市で測量、分筆工事も併せて市当局で施工していただけると伺っております。うらやましい限りであります。　白山市はまだまだハードルの高い壁と思われますが、国の支援助成等の有無を探り、狭隘道路解消に向け、ぜひ取り組むべきと考えます。　道路整備はまちづくりの最も重要な政策であります。安心・安全なまちづくりの基本でもあります。今後の市の動向を確認したいと思います。　以上６点について質問させていただきます。御回答よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　狭あい道路のセットバックにつきましてお答えいたします。　初めに、４メートル未満の狭隘道路の実態についてであります。　建築基準法第42条第２項に規定されている道路とは、現に建築物が建ち並んでいる４メートル未満の道路で、市が指定をしている道路のことであり、令和２年度末現在で1,698路線を指定しており、その延長は120.03キロメートルとなっております。　２点目の建て替え時におけるセットバック部分の検査の実態についてであります。　まず、確認申請時にセットバックする部分につきまして指導をし、その上で、完了検査時に現地において指導どおり施工されていることを確認し、検査済み証を交付いたしております。　３点目の建物の完了検査終了後にセットバック部分に工作物を造るなど、現地が検査段階と異なるなどの違反があった場合につきましては、日常のパトロールや通報等により、把握した時点で是正指導をいたしております。　４点目の旧市街地の住宅密集地の狭隘道路の解消についてでありますが、安全で良好な住環境を推進するために必要と考えております。　地元住民から解消に向けた要望があれば、市の補助制度であります区道改良事業等により対応してまいりたいというふうに考えております。　５点目の固定資産税等の軽減についてであります。　私有地の一部が道路として利用されている場合は、該当部分が分筆されていなくても、道路管理者等が作成をいたしました地籍測量図と地元町内会や隣接地の所有者が立会いをし、その同意を受けた確認書を添えて申請していただくことにより、該当する部分を公衆用道路とみなし、固定資産税を非課税ということにいたしております。　最後に、国の狭あい道路整備等促進事業に取り組んではどうかについてであります。　この国の事業は、現状では令和５年までとなっております。また、それまでに地域住民の合意形成や基本計画の策定等も必要なことから、現在のところ、これまでと同様に建築時の行政指導や区道改良事業等を利用していただくことで、狭隘道路の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　今ほどの回答の中に、私有地の固定資産税の非課税ということを御回答いただいたわけですけれども、１点だけ再質問させていただきます。　実際に固定資産税が非課税になっている、そういう案件は、今までに何件もあるわけでしょうか。私が確認したところ、ないというふうにお聞きしていたので、あえてまた質問させていただくわけですけれども、ぜひ、そういう案件が増えていくことを私は期待しておりますし、こういうことが道路を広くしようという地域の要望とかいろんなところから出てくると思うし、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。　本当に消防車両も救急車も走れないような道路が非常に多く散在しておりますので、先ほど1,698路線ですか、120キロメートルにわたってそういう狭隘道路があるということでお聞きをしましたので、ぜひともここは解消していかなければいけない問題かと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　１点だけ再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　御質問の実際に非課税にしている箇所数でありますけれども、42筆、18か所ございます。　この辺の制度の周知についてですけれども、今後、建築計画の相談や建築確認申請時に周知も図っていきたいとも思いますし、納税通知書を発送後、ホームページ等、そういうところでも誤解のないように制度の周知を今後図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　前々からそういった制度というか、道路として分筆をしたり工事をしてきちっとすれば非課税にするということはお聞きをしているわけですけれども、今ほど御回答いただいたように、そういうふうにしていただければ、これから解消につながっていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　白山市美化パートナー制度について質問をさせていただきます。　２点質問させていただきます。　市のホームページに、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度の概要が載っております。この制度は、まちの美化運動としては非常に重要と考えます。この広い白山市のさらなる美化を進めるためにも、市民のボランティアによる共同作業が非常に有効かつ効果的であります。また、ボランティア活動の区域ごとの実情もホームページに掲載されております。その表によりますと、地域間の格差が見えます。　市全体にさらなる協力の呼びかけ、周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、美化パートナー制度の活動実績報告によれば、市の支援として、ごみ袋、土のう袋、混合油などの消耗品の提供が挙げられております。そのほかに除草作業に使われる刈り払い機のナイロンカッターのひもとかチップソーの刃といった消耗品も支援品に付け加えていただけませんか。　というのは、道路の縁石に生えたあの強いセイタカアワダチソウなど本当に強力な草の除草の際には、チップソーが有効かつ最適と伺っております。　そんな大変な除草作業をこの美化パートナー制度にのっとり一生懸命活動しておられる方がおられます。どうしてそんなことをするんでしょうか。自分が毎日散歩に出かけるときに、道路がきれいだったら気持ちいいからねという、そんな気持ちでやっておられるそうであります。本当に感心させられております。　実際の作業を確認、考慮し、支援品に範囲に加えられないか、ぜひ御検討ください。　以上回答を求めます。 ○藤田政樹議長　東元建設部長。　　　　　〔東元清隆　建設部長　登壇〕 ◎東元清隆建設部長　おはようございます。　白山市美化パートナー制度についての御質問にお答えいたします。　まず、市全体へのさらなる協力の呼びかけと周知についてであります。　市では、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度として、市民や地元企業など自主的に構成されたボランティア団体の身近な道路や河川等の清掃美化活動に対し支援いたしております。　周知方法としましては、ホームページで制度や実績の紹介に加えて、市広報の掲載や町内会長への周知などを実施いたしており、引き続き活動の主である町内会に対しまして、町内会連合会をはじめとする会議などでも制度の紹介をするとともに、周知と活動拡大に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、支援品の範囲の拡大についてであります。　現在、ごみ袋、土のう袋や燃料の支給を同制度で対応いたしております。刈り払い機のナイロンカッターのひもやチップソーの刃につきましては、参加人数にもよりますが、１回の草刈りで使い切るものではないことや、使用箇所による損耗の違いもあることから、支援は難しいと考えております。　しかしながら、利用者からの要望には、できることから対応できればと考えております。その１つとして、今年10月より、新たにごみなどをクリーンセンターへ直接運搬し、受け入れできる体制を整えたところであります。　今後につきましても、ボランティア活動の拡大に努め、広い白山市のさらなる美化を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　消耗品の提供、支援品の中にチップソーの刃とかひもとかいったものを加えてもらえないかということで、１回で使い切れないというような回答も今ありましたけれども、私、先ほど、１人そういう方がおられまして、もう40メートルに１枚、刃が全部なくなるそうです。そのぐらい非常に強い草がありまして、セイタカアワダチソウとかヨモギとか結構強いと思うんです。　今年あたり見ていますと、本来なら道路清掃車、スイーパーというんですか、あれが動いているかなと思っているんですけれども、あまり今年は動いていなかったんじゃないかなと、去年とか今年ですね、もう少し道路をきれいにしていただければ、土とかそういったものも縁石にたまらない、そうすると、そこに草の種が落ちても、なかなか出てこないというようなこともありますので、その辺のところも併せて清掃していただければと思いますし、そこに生えたセイタカアワダチソウとかヨモギは非常に強力なので、その実態を見て、申請者のそれによってはそういうことも考慮に入れていただければと思います。　そういうことで、またこれからどんどんボランティアの方も増えていくと思いますし、ぜひお願いしたいと思います。　以上で私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○藤田政樹議長　木谷議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○大屋潤一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　10番、山口俊哉議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　議席番号10番、山口俊哉です。　新型コロナウイルス感染症患者が９月以降、理由ははっきりしないようですが、激減しました。一安心ではないでしょうか。　また、飲み薬の開発が進むなど、治療法も開発されつつあると聞いております。大変心強く感じます。　一方、諸外国では、感染の再拡大が起きたりあるいは感染力が強いとされるオミクロン株の出現など、まだまだ油断はできません。しっかりとした感染防止対策、マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスを取る、換気の徹底、３密を避けるなどを継続しながら、社会経済活動が今後より盛んになることを期待し、通告に従いまして、質問したいというふうに思います。　まずは、３回目のコロナワクチン接種についてです。　市では、来年２月から高齢者の３回目のワクチン接種を開始すると聞いています。今年５月の１回目、２回目と違い、集団接種会場が市民交流センター１か所で、あとは民間医療機関での接種となっています。近くに民間医療機関がない白山ろく地域においては、１回目、２回目のワクチン接種の際、実施した送迎をしてはいかがでしょうか。６月に実施しました送迎バスの再度の実施を求め、市の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　３回目のコロナワクチン接種についてお答えをいたします。　白山ろく地域において、被接種者の送迎を行ってはどうかとの御提案でありますが、接種会場への送迎バスは、これまで松任地域以外の集団接種会場で運行してまいりました。　これは、市のコミュニティバスめぐーるが土日に運休となるため、土日のみ集団接種を行っていた美川、鶴来、白山ろくの接種会場への地元住民の移動に係る不便を解消するため、実施していたものでございます。　今後、実施する３回目の追加接種においては、集団接種を白山市民交流センターはくさんホールのみで行う予定であり、それ以外の地域では、お近くの個別接種協力医療機関において３回目の接種を円滑に進めてまいりたいというふうに考えており、現在医師会との調整を図っているところでございます。　議員御提案の利用しやすい接種環境を提供することは、非常に大切であるというふうに考えますが、これまでの送迎バスの運行実績では、１便当たりの利用人数で0.23人と、４便走らせても３便には誰も乗らないというような低調な利用にとどまっておりましたので、送迎バスの運行は現在のところ考えておりません。　市といたしましては、今後とも市民の皆様が利用しやすい接種体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　今の答弁でしたら、足がない方はめぐーるを使う、バスを使うということになると思うんですけれども、便数も大変少ないですし、ほぼ受けられない、受けるなというふうなことを言っているように聞こえます。　白山ろくのほうで、特に吉野谷診療所が中心になるかと思いますけれども、そこまでに行けないんだというような方が予約をする際に、相談をするというようなことについて、そういった相談に乗れるのかどうか、再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　今ほど議員御指摘のとおり、白山ろくのほうにつきましては、吉野谷診療所、それから白峰の診療所のほうを御利用いただきたいというふうに考えております。そのワクチンにつきましてもファイザーにするとか、いろいろな選択肢があります。先生方にまたうまくワクチンの接種機会が増やせないか、検討しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　すみません、再質問の意図が伝わらなかったみたいで、吉野谷の診療所とか、白峰診療所に予約をする際に、自分では行けないんだと、そういう相談があった場合、そういう相談に乗れるのかどうかということなんです。要するに大変低調だったと言いながら、何人か何十人か分かりませんけれども、利用されている方は足がないから利用したわけで、そういった相談に乗ることが可能なのかどうなのか、再質問です。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　現状におきましては、今どのような形でお見えになるかちょっと分かりませんが、そのような例えば足がないのだけれどもということについては、市として今対応していないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　その部分につきましては、家族あるいは地域ということになるのかと思いますけれども、やはり一定、利用者が１回目、２回目の際にいたということになれば、やはり今回も少しそういった手だてを市として講ずる必要があるというふうに認識をするんですけれども、市長どうでしょうか、こういったことは必要ないでしょうか。再質問になります。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　こちらのほうにつきましては、まだ本当の詳細なところを考える時間がございますので、検討課題というふうにさせていただければと思います。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　接種させないというふうにある意味聞こえる部分もあります。個人の責任だということになってしまえばそれまでですけれども、国策として３回目のワクチンを打つと、ブースター接種をするというふうに国の策として決めたんですから、やはり市として何らかの形で対応できるように、ぜひ検討をしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次の質問です。　来年度のコロナ対策につきまして、市長の提案理由の説明の中で、来年度の予算編成で新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すという内容がございました。そうであるならば、コロナ禍が始まりました昨年、今年と、全ての小・中学校で消毒などのコロナ対策を実施するために配置されているスクールサポートスタッフを来年度も継続して配置してはいかがでしょうか。市教委の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　小・中学校へのスクールサポートスタッフの配置の継続をという御質問にお答えをいたします。　今年度コロナ対策のため、スクールサポートスタッフを全小・中学校に配置し、サーモグラフィによる毎朝の検温測定や学校内の消毒作業などに従事していただいております。　文部科学省の令和４年度予算の概算要求に、スクールサポートスタッフ配置事業が盛り込まれていることから、市としましては来年度も引き続き全校配置していきたいと考えておりますので、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　そうであるならば、今年のようにしっかり４月当初から配置をして、予算決定、国のほうがいつ頃になるか分かりませんけれども、しっかりと先行実施、配置をして、万全を期すということでよろしいかどうか、再質問します。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　再質問にお答えいたします。　ただいま議員がおっしゃったとおりの対応で考えていきたいと思っております。　よろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　では、よろしくお願いいたします。　では次に、改正労働施策総合推進法のハラスメント防止規程についてお伺いしたいというふうに思います。　昨年６月に、国において労働施策総合推進法が改正され、ハラスメント防止についてより具体的な指針が示されました。　大企業では、ハラスメント防止が義務化をされておりますし、来年４月からは中小企業にも義務化をされるというふうに聞いています。　この改正について、市や市教委は事業主としてどのような対応をしているでしょうか。　また、ハラスメントを受けているとの相談を受けることがあります。一度市や市教委が事業主となっている部署で、ハラスメントの実態調査をしてはいかがでしょうか。　また、法律改正について民間の事業者や市民へのさらなる啓発が必要ではないかと思いますが、市及び市教委の見解を伺いたいというふうに思います。

○大屋潤一副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　改正労働施策総合推進法のハラスメント防止規程について、私のほうからは２点目と４点目の御質問にお答えをいたします。　初めに、２点目の市教委の事業主としての対応についてですが、市教委におきましても、市長部局が制定しました白山市ハラスメント防止に関する方針に従い、全職員に周知し、対応しているところであります。　なお、県費負担教職員については、さらに任命権者であります石川県教育委員会の職場におけるハラスメント防止について周知をし、対応しているところでもあります。　次に、４点目の市教委が事業主となっている部署でハラスメントの実態調査をしてはどうかという御質問についてですが、市教委としましても現在のところ、市長部局と同様に市費の職員に対しては、実態調査の実施までは考えておりませんが、市長部局と同様の研修を行うとともに、相談窓口を周知するようにし、丁寧な対応に努めてまいります。　また県費負担教職員については、石川県教育委員会から通知の各種ハラスメント指針を学校に送付し、全教職員に周知するとともに、毎月の校長会議を通じて繰り返し指導しているところであります。　なお、実態調査の実施については、市費の職員同様に現在のところ考えておりませんが、ハラスメント等の相談については、県教育委員会及び市教育委員会の相談窓口を全教職員に周知し、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　横川総務部長。　　　　　〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長　横川祐志　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　私のほうからは、市の事業主としての対応及び民間等への啓発についてお答えします。　初めに、労働施策総合推進法の改正に伴う本市のハラスメント防止に関する対応についてであります。　令和元年６月に、職場のハラスメント対策の強化を盛り込んだ改正労働施策総合推進法等が公布されたことを受けて、本市では令和２年６月１日に、白山市ハラスメント防止に関する方針を制定いたしました。　この方針には、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの職場における各種ハラスメントの内容を示し、その防止策及びハラスメントが生じた場合の対応において配慮すべき事項を定めるとともに、ハラスメントの相談窓口とその対応について示しており、令和２年の制定時に全職員に周知いたしました。　次に、市が事業主となっている部署で、ハラスメントの実態調査をしてはどうかについてであります。　本市としましては、現在のところ実態調査の実施までは考えておりませんが、ハラスメントについて正しく理解することが大切であります。まずは、全職員に対する研修を行うとともに、改めて相談窓口を周知するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、法律改正について、民間事業者や市民へのさらなる啓発をしてはいかがかについてであります。　議員御説明のとおり、昨年６月の法律改正により、パワーハラスメントの防止措置を講ずることが大企業事業主の義務となるなど、職場における各種ハラスメント防止対策が強化されました。　これを受けて、国や石川労働局などは、相談窓口の設置や対策セミナーの開催、啓発など、ハラスメント防止対策に努めているところであります。　来年４月には、中小事業主も義務化されることも踏まえ、本市としましても国や県、経済団体などとも連携し、事業者や市民に対しましても本年11月に策定した白山市人権教育・啓発に関する行動計画に基づき、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどを含む人権問題についてさらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　残念な回答だったんですけれども、しっかりと窓口を提示していくというようなことでございますが、なかなか仕事も忙しいですし、そういった時間がなかなか取れないと。あるいは今総務部長が言ったとおり、民間が義務化されていく中、中小も義務化されていく中で、やはり市として国・県・市としては、行政としてはやはり民間の見本となるそういったことをやっていく必要があるというふうに思います。　そんな中で、ハラスメントについてやはり相談を受けることがあるんですよね。そういったときになかなか中では声が出せないからということもあって、私のところに相談に来る。担当部署にちょっと聞いていろいろ話をするというようなことになっています。　そうであるならば、民間の手本となるように、一度ハラスメントについての調査をするということは、手間かもしれませんけれども、大変意義のあることだというふうに思います。民間に対して市はここまでやってしっかりやっているんだよと。見本となるべきそういった行動を今はしっかり取って、４月から中小がいよいよ義務化ですというそういったアピールではないんですけれども、そういったことは必要じゃないかなというふうに思います。　これ教育委員会のほうと市のほうと両方にもう一度再質問しますが、一度そういった意味合いも含めてハラスメントの実態調査をしてはいかがでしょうか、再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　民間の見本となるべきように、実態調査を市が率先してやるかどうかということでございます。　先ほど答弁もいたしましたが、まずは市としましてハラスメントを正しく理解することが大切だと考えております。ハラスメントをはじめとした様々な相談につきましては、人事担当部署、職員課で受け付けております。本市としましても、風通しがよく、職員が働きやすい職場環境を維持するように努めておるところでございます。　それで、実際にこれまで相談があったかどうかということになりますけれども、そういう案件についてはプライバシーに関する案件でありますので、詳細にはお答えすることはできませんが、指針等に定義するようなハラスメントには該当しませんでしたが、相談の実績はございます。ハラスメント以外でもいろいろ相談されることもございますので、今後とも親身になって相談を受け付けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　教育委員会事務局としましても、市長部局と同様に対応したいと思っておりますが、市の教育委員会事務局へもハラスメントの相談というのは数件来ております。その中で丁寧な対応に努めておるところでございます。　ハラスメントということではございませんでしたが、今後も丁寧な対応ということをしっかりやっていきたいと思っております。　どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　本庁にいますと、部長さんとか管理職の方の目がすごく行き届きやすくなります。市あるいは市教委で、出先の機関ですよね。例えば保育所であったりとかあるいは教育委員会、学校であったりとか、そういう出先の機関ではなかなかそういう実態にない、本庁の皆さんが思っているほど風通しがよくない場合があるということをぜひ頭に置いておいてほしいなというふうに思います。　特に、これ以上、食い下がっても仕方がないと思うんで、もう１回やれとは言いますけれども、答弁はいいので、やはり出先のところの物事に対してもしっかり目配りしているんだよと。民間で大きい会社でも出先のとこではどうだというようなところも含めてぜひ民間の見本になるような取組をお願いしたいというふうに思います。　方針をすぐ変えて、ハラスメント調査をしていただいていいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　では、次の質問です。　認知症対策についてです。　10月に本市で開催されました健康フォーラムで認知症予防についてのお話がありました。軽度認知障害、ＭＣＩというそうです。マイルド・コグニティブ・インペアメントの状態であることを早く発見して治療することが大切というような内容ではなかったかなと思います。　誰もが認知症になるリスクを抱える中、患者や家族が孤立せず、支え合えるまちづくりを目指す認知症条例を制定する自治体が全国的に増えてきています。本市でも条例を新設し、認知症の人を地域で支えるような仕組みづくりに取り組んではいかがでしょうか。市の見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　認知症対策として、認知症条例を新設してはについてお答えをいたします。　本市では、認知症になっても地域で安心して暮らせる環境づくりを目指し、第２次白山市総合計画やふるさと安心高齢者プランに、認知症施策の拡充を重点施策として位置づけており、認知症の人やその家族が地域で孤立することのないよう、地域包括支援センターや認知症高齢者グループホームなどに広く相談窓口を設けております。　また、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェを各地域で定期的に開催しており、認知症の人を地域で支えるまちづくりの一助として事業の拡充を図っております。　さらに、認知症の人を地域で支えていくためには、地域住民が認知症について正しく理解を持つことが重要であり、認知症の予防、早期診断、早期対応の重要性について、多くの世代に理解していただけるよう認知症サポーター養成講座を企画、開催し、講師となるキャラバン・メイトや認知症地域支援推進員とともに、普及啓発活動を推進しているところでございます。　このように、認知症の人を地域で支えるための取組として様々な活動を行っており、さらには現在策定を進めております健康づくり推進条例において、認知症と関わりの深い健康寿命の延伸あるいは心の健康づくりにも取り組む旨を盛り込んでおりますので、議員御提案の認知症条例の新設につきましては、現在のところ考えておりません。　今後とも認知症対策につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　健康づくり条例の話が出たので、再質問したいというふうに思いますけれども、認知症の条例に代わるような内容を盛り込みたいというような内容だったかというふうに思いますけれども、この健康づくり条例の中で地域との関わり合いであったり、そういったことが盛り込まれるということでよろしいでしょうか、再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　この条例の基本方針の中に、健康づくり等に関し、市の責務をもちろん定めるとともに、市民、事業者、保健医療関係者とのそれぞれの役割を明確にするということが書かれております。また、目標の中には心の健康づくりや健康寿命の延伸、心と体の健康づくりというものを目指すというふうに、しっかり明記してまいりますので、その辺のところはしっかりと対応できるものと考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　多くの自治体が今認知症条例を制定する中で、やはり地域で支え合うんだという観点が物すごく大事かなというふうに思っています。ぜひそういったものが健康づくり条例にしっかりと盛り込まれるということで理解をしたいというふうに思います。　次の質問です。　認知症になり、自分自身で重要な判断ができなくなった場合、成年後見制度を利用することがあります。　成年後見制度については、国が各自治体に中核機関を置くように求めています。本市も中核機関を置いて、ポイントは地域なんですけれども、地域とか民間を巻き込んだ仕組みをつくり、成年後見制度を利用しやすくする。あるいは地域で相談しやすくしたりしてはいかがでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　成年後見制度につきまして中核機関を設置してはどうかについてお答えをいたします。　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害のある方などで判断能力が低下している方の財産管理や福祉サービスの利用契約などを本人に代わって法的な代理人が行い、安心して生活できるよう支援するための制度であります。　国は、中核機関を成年後見制度の周知啓発を図るとともに、権利擁護の必要な人を発見し、適切な支援につなげる地域連携ネットワークの中心となる機関と位置づけており、市町村での設置を努力義務としております。　本市におけるこの中核機関の設置に向けた対応でありますけれども、今年度開設をいたしました市の福祉総合調整室に成年後見に関わる知識を有する職員で構成をするワーキングチームを立ち上げ、中核機関設置に向けた議論を開始いたしたところであります。　また、今後に向けて市民への成年後見制度の理解に関するアンケート調査や弁護士、社会福祉士、事業所等からの聞き取り調査を行ったところであり、成年後見制度の利用における市の現状や課題について整理をいたしております。　今後、中核機関の設置に向けて関係機関と協議を行うとともに、課題の整理とその機能や設置形態について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　ワーキンググループをつくって、今年度議論を開始したということですけれども、今市長のほうからは中核機関を設置に向けてというような話がありましたけれども、このあたりまでには設置したいなという、そういう目標がありましたら聞かせてもらえればというふうに思います。再質問です。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　市長の答弁にもありましたとおり、市の現状や課題について整理をいたしているところでございます。　その中で、実際実務に当たりますと、業務の範囲であるとか、そういう複雑さということがだんだん際立っていることが明らかでございます。拙速となっては意味がございません。今いつまでに期間を明らかにということはなかなか厳しいものがございます。しっかりとその辺のところは現状を見ながら、一つ一つしっかりと課題を解決した上で、その設置に向けて取り組んでまいりたいと思います。御理解のほどお願いいたします。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　独りで住んでいる方、独り住まいの方ですよね。そういった方が自分の将来のことを考えたときに、やはりこういったものを、成年後見制度を利用するあるいは少しそういった終末の準備といったらおかしいですけれども、そういったことを考えていく、そういったときにこういう中核機関がしっかりあって、そこで相談をしていけばいいんだというようなことがこれから増えてくると思います。子供がいても遠方にいる、そういった場合もあるでしょうし、周りに身寄りが誰もいないという、そういう方も今後増えていく、そういうふうに思いますので、ぜひその準備をしっかりとやってほしいと思いますし、なかなか難しい問題があると、今部長さんからありました。１つずつしっかりと時間がかかるかもしれませんけれども、しっかりクリアしていきながら、なるべく早期の設置を期待したいというふうに思います。　では、次の質問です。　消費者教育についてです。　連合石川や北陸労働金庫などで組織された一般社団法人石川県労働者福祉協議会は、毎年本市に要請書を提出していますが、その中から１点質問します。　来年４月から成人年齢が引き下げられ、18歳から法的に成人とみなされることになりました。したがって、保護者の承諾なしに借金ができるとか、ネットで高額の買物ができる、そういったことも可能になってきます。そういった18歳、19歳の消費者トラブルを回避するために、地方消費者行政強化交付金を活用して、大学生や高校３年生向けに啓発事業を行ってはいかがでしょうか、市の見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　消費者教育についてお答えします。　大学生や高校３年生向けの啓発事業についてであります。　来年４月、民法改正により、成人年齢が18際に引き下げられ、保護者の承諾なしに借金や高額な買物ができるようになります。そのため、成人年齢引下げを契機として18歳、19歳の若者が消費者トラブルに巻き込まれることが懸念されます。　本市では、これまで地方消費者行政強化交付金を活用し、中学校へはＤＶＤなどの消費者教育教材を、二十歳の成人には若者に多い消費者トラブルなどを記載したパンフレットを配布するなど、各年齢層に応じた啓発を行い、消費者トラブル防止と相談窓口についての周知を図ってまいりました。　来年度は、成人年齢の引下げに合わせて若者に注意喚起を図るための啓発物を作成し、ユーチューブなども活用しながら、大学生や高校３年生にも関心を持っていただけるよう、消費者トラブル防止に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　高校とか大学にやはり市のほうから少し出向いて、そういった教育をする、アピールをするということは、これ直接出向いてやるということは不可能でしょうか、再質問したいというふうに思います。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えします。　学校現場へ直接出向いての啓発はできないかということですが、また学校現場、それから教育委員会と相談しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　市の行政もやはりそういったところにすごい気を遣っているんだよというような意味合いでは、直接出向いて、そういった啓発をぜひやってほしいと。ユーチューブ等々を使うというようなことは、今風ではありますけれども、直接ぜひお願いしたいなということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。　プラスチックの削減についてです。　ゼロカーボンシティを目指すために、プラスチックの廃棄量をやはり減らしていく必要があります。国は幾つかのプラスチック製品について再利用し、廃棄物を減らす方針を示しています。本市でも廃棄量を減らすための取組を行ってはいかがでしょうか。　その第一は、プラスチック製品をなるべく使わないということではないでしょうか。　そこで、姉妹都市の藤枝市が、Ａ４用紙が入るプラスチック製のファイルに替わり紙ファイルを作成して配布しているということです。本市でも藤枝市と連携をしまして、このＡ４用紙が入る紙ファイルの使用を推進してはいかがでしょうか。　また、できるだけプラスチック製品を使わないような啓発を積極的に行わなければならないと考えますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　プラスチックの削減につきましてお答えいたします。　初めに、親善友好都市藤枝市が取り組んでいるＡ４プラスチックファイルの代わりとなる紙ファイルを作成、使用してはどうかについてであります。　御承知のとおり本市では、本年３月、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。脱炭素社会への実現に向けて、プラスチックの削減や再資源化は、重要なテーマであります。　藤枝市にお聞きをしますと、使用感や耐久性などは、プラスチック製と遜色がないということであり、プラスチックの削減には効果的と思われますので、本市といたしましても市民への脱炭素への意識づけのため、導入について検討したいというふうに考えております。　なお、製作には１枚400円程度かかるということでもありますので、広く利用され、結果として単価が下がれば、もっと使用が増えていきやすいのかなというふうにも思っております。　次に、できるだけプラスチック製品を使わないような啓発をしてはどうかについてであります。　現在、製品プラスチックの削減や分別回収につきましては、国が運用について定めているところであります。　プラスチックの再資源化技術が向上し、再資源化率が高まることが期待をされますが、現在は途中段階というふうに言えると思います。　そこで、なるべくプラスチックを使わないことが今後の目標となります。そのため、紙やバイオプラスチックなどの素材を代用品として使っていくことが求められますので、市民、事業者など、できる限り多くの方々の協力を得て、取組を進めてまいりたいと考えており、今以上に周知をするとともに、ごみ全体の減量に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　藤枝市のほうも700枚作って、窓口で配って、アピールに使っていると。藤枝市、藤の花の入った大変きれいな紙ファイルを作っているというようなことを聞きました。　白山市でもぜひ友好親善都市ということも含めて、そういったものを１枚400円は高いかもしれませんが、数量限定でもよろしいんで、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。　それでは次の質問です。　文化継承についてです。　白山市内の過疎地域では、集落がだんだん消えていきつつある、そういう状況になります。人がいなくなりますと、そこにあった文化も消えていくということになります。　本市は、文化創生都市宣言を2008年３月に宣言しています。その中で「永い歴史の中で培われてきた文化、風土など多様な地域資源や有為な人材を活かした活動を展開」と記されています。今まさに、この地域に根づいて息づいてきた文化が、これ消えていこうとしているように感じてなりません。この消えゆく文化を残すことは、本市にとっても大変大切なことではないでしょうか。　仮称ですけれども、伝統文化歴史博物館などを整備して、その中で白山市の各地域で消えていこうとしている文化を整理し、保存し、そして観光に生かしていく、そういったことをしてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　文化継承についてお答えします。　それぞれの地域において、永い歴史の中で培われてきた有形、無形の文化が伝承されており、これらを保存、活用していくことは、極めて重要であると考えております。　一方、過疎地域を中心として、活動の停滞による文化の消滅が課題であると認識しております。　このような中で、地域文化を継承するため、毎年、白山市ふるさと歴史研究協議会と協力して、郷土の歴史や文化をまとめた「故郷乃研究」を発刊しております。　また、本年度、鶴来ふるさと歴史研究会が白山市ふるさとの伝承文化として、鶴来地域と白山ろく地域に伝わる文化活動を動画として記録するとともに、今後、松任郷土研究会や美川歴史研究会も同様の活動を行う予定とお聞きしております。　これらの活動に対し、市といたしましても、文化振興事業補助金などにより、支援を行ってまいります。　議員御提案の伝統文化歴史博物館の整備についてでありますが、まずは地域文化に関する調査活動の方法、これを検討する必要があるというふうに思います。　その後、調査結果を踏まえながら観光面の活用も含めてその保存の在り方について研究していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　２年前ですか、公共施設等の在り方の特別委員会で休んでいる施設を幾つか見せてもらった際に、合併前の時代からの農具であったり、いろいろな民具が倉庫の中に収められているというような状況を見させていただきました。ああいったものもしっかりと展示をしていく中で、これハードの部分になると思いますけれども、その中でソフトの部分、今部長が言ったようないろいろな歴史研究会等々でソフトの部分も併せて整備していくことは大変大事だというふうに思うんですけれども、吉野谷の旧村役場をどうしていこうかというような中で、例えばああいったところに少しそういった展示をするなんていうようなことは考えられないでしょうか、再質問したいというふうに思います。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　既存施設の有効活用と考えますと、旧吉野谷庁舎も一つの選択肢でございます。そして、農具や民具たくさんの御寄贈もいただいて、今収蔵しているところでもあります。　ただし、整備すること、調査すること、展示することなど、専門的な見地が必要なことは言うまでもございません。これだけ広い市域でありますし、それこそ多種多様な文化を有する本市にとって、一口に調査といいましても、先ほど申し上げましたように、方法論から考えなくてはいけない問題だというふうに思います。　そして、コーディネートする人材も必要でありますので、まずは選択肢でありますけれども、調査をどのようにするかといったところから取りかからなければならない課題だというふうに認識しております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　人材という言葉、部長のほうからありましたけれども、たしか調査方法あるいは調査する、どういう人に頼んで、あるいはコーディネートする、全体を見る人も当然必要になります。その際にはやはり博物館等々の学芸員であったりとか、そういった人じゃないと、これは当然できないというようなことになります。　なぜ今取り上げたかといいましたら、恐らく向こう10年の間に昔のことを調べようと思っても、そういう方々がいなくなる。昭和20年、30年の様子を分かる方がいなくなる。ここ10年ぐらいの間に何とかしないといけない大きな問題じゃないかなというふうに思うからです。　２年前に産業建設常任委員会の委員長をさせてもらったときに、横江の虫送りに招かれまして、神社の土俵でちびっこ相撲をする。その審判をしていけということで、市長の後に審判を、行司をさせてもらいましたが、あれを見て、そういえば相撲は昔いろんなところでやっていたなというようなことを思い出しましたし、今住んでいる林地区でも道法寺ではちびっこ相撲がやはりありますし、消えていったところではそういった相撲文化であったりとか、そういったことも確かに本当に消えていくんだなというようなことを感じました。　人をしっかり配置して、文化創生都市というふうに言っていますから、そこまで部長は人材が必要なんですというのであれば、やはりそこまで踏み込んで、ぜひこの文化継承を真剣に考えることはできないでしょうか。再質問したいというふうに思います。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　議員今御案内のありました相撲もあります。それから、最近よく新聞とかに出ています花嫁のれんなどありますし、白山ろく地域に行くと報恩講料理とか、一方で先ほど申し上げた各地域の歴史研究会の方が動画や報告書としてまとまっているという、そういう事実もあります。２年後に国民文化祭もありますので、そういうムードをまず高めていきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　市立博物館をどうするというような議論もかつてはあったかと思います。そういったところも含めて一度真剣に市当局として文化創生都市をうたう中で、文化継承、文化をどう伝えていくかということについて、ぜひ再考、考えていってほしいですし、そこに人材が必要であると言うならば、やはり人材確保に動いてほしいということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は保育士の確保についてです。　午前中の池元議員の質問の中で、保育士さんさえいれば、もう少し定員が多くできるんだみたいな答弁があったかと思います。実際のところ、市内の保育園の経営者からは、保育士がなかなか確保できないということを聞いています。保育士確保は、保育の質の担保にもつながる大切なことではないでしょうか。　提案なんですけれども、大分県佐伯市では、市内の私立保育園や私立認定こども園の保育部、障害児通所サービス提供事業所などの内定者と公立保育所で臨時職員として採用される方に支援金として50万円を貸し付ける制度をつくって、保育士の確保のための支援をしています。　市内に住んでいて、３年勤務すれば返還を免除しているということです。４年間で24人の方が利用して、大変好評であるというふうに聞いています。　本市でも同様の制度をつくって、保育士確保の支援をしてはいかがでしょうか、市の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　保育士の確保についてお答えをいたします。　保育士確保のため、支援金を貸し付ける制度を新設してはどうかについてでございます。　市内各保育園はもとより、公立保育所においても保育士の確保についてはどこも苦慮しているところでございます。　しかしながら、国が定める配置基準を上回る保育士は、現在確保いたしているところであります。　議員御提案の支援金の貸付制度につきましては、本市はございませんが、社会福祉法人石川県社会福祉協議会に、潜在保育士再就職準備金制度がございます。この制度は、再就職の準備に必要な費用を一括で貸し付けるものであり、１人１回限り利用ができ、最高40万円まで借り受けることができます。　さらに、県内の保育所等で週20時間以上２年間保育士として働いた場合には、返還が免除されるものでございます。これまでの５年間に本市の保育所等に勤務し、この制度を利用された方は31人でございます。　今後ともこの制度の周知徹底に努めるとともに、保育士の確保に力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　本市の金城大学には、社会福祉学部があって、保育士さんを目指す学生さんが学ばれているというふうに思います。その学生さんが白山市内の保育所に就職をすればいいんですけれども、今部長の言ったこれは県のものですから、県内どこでも多分借受けができるということになるので、白山市にとっての保育士確保の施策ではないというふうに思います。　市内の大学あるいは市外の大学を出て、保育士になろうと思ったときに、白山市の保育園、保育所を選んでもらうためにこの制度を白山市でつくれないかと、県のものは県で、当然意味合いはあると思いますけれども、市内の白山市の保育園、保育所の方の保育士さんの確保のためということで、市として今県の制度を31人も使っているということですから、やはりそういったものがあると、働こうかなと、準備もできるし、頑張ろうかなということになるということですから、やはりこういったことを市として汗をかくというんですか、必要だというふうに思うんですけれども、再質問したいというふうに思います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えをいたします。　議員がおっしゃられる市の施策云々ということになりますが、実際に借りる方にしましては、その借りるお金については同一目的というふうに理解いたします。そうした場合に同じような制度をつくっていくのはいかがなものかというふうに考えます。　市といたしましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、金城大学をはじめ県内の保育士養成課程のある大学あるいは短大のほうに、直接職員が出向きまして、市内といいますか、市の保育所のそういう採用の案内のほうを出させていただいて、積極的な勧奨を行っておりますし、また社会福祉法人の県の社会福祉協議会が運営します石川県福祉の仕事マッチングサポートセンターへ保育士の登録もいただいている方についての白山市での就職をお願いするというような地道な活動を行っておりますので、まずはそちらのほうでしっかりと対応したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　同じような制度はいかがなものかということですけれども、例えばコロナ対策にしても、県の補助に上乗せして市の補助をしますというそういう上乗せ補助的なこともやっていますし、県で40万円であるならば、市はそれに上乗せして何万円か出すので、白山市を選んでくださいというようなやり方もあると思います。　午前中の池元議員の質問で、第１希望に入れない人が150人余りいますと、地域がある程度固まっています。でもその地域には保育士さんさえいれば、もう少し定員が広がりますというようなことを午前中答弁しているわけですから、そのための保育士さんをしっかり用意して、第１希望の保育所に入れるようにするというのは、市の行政サービスとしてはやるべきことではないかなというふうに思いますが、再質問です。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えをいたします。　今ほどの再質問でもお答えいたしましたとおり、貸付けありきのそういう形の補助とか支援とかということではなく、今言いましたようなそういう地道な努力ということも大切かと考えておりますので、まずはその辺のほうでしっかりと対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　これ以上、粘っても仕方ないと思うんで、地道な努力を否定しているわけではありません。当然そういう努力は必要で、白山市で働きませんかという努力は当然続けていってほしいですし、否定もしません。その中で白山市を選んでほしいということで、保育士の確保についてもぜひ汗をかいてほしいということを申し添えたいと思います。　最後の質問です。　小・中学校の講師不足についてです。　各小・中学校では、教員が様々な理由で長期休業する場合、代わりの教員として講師を配置しているということです。　しかし、この講師が見つからず、通告書を出したときには、現在欠員が生じている学校が市内小学校で２校あるというふうに聞いていました。１人欠員が生じますと、その授業を他の教員が受け持つということになり、その負担は相当重くなります。授業以外の部分で、何らかの軽減策、研修の免除であったり、報告書の簡素化などがこれできないでしょうか、市教委としても欠員が生じているそういった学校については、ぜひサポートをしてほしいということで、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　講師が配置されず、欠員が生じている学校に対して、研修や報告書の簡素化など、何らかの軽減策をについてお答えをいたします。　産休や病休などによりまして、教員に代わる講師がなかなか見つからず、すぐに県の教育委員会より配置されない現状がございます。　配置されない学校の子供たちのことを考えますと、今後も県の教育委員会に対して講師配置について強く要望するとともに、私ども市の教育委員会においても講師を探していきたいと考えております。　講師が配置されない間の軽減策につきまして、子供たちの授業が滞ることがないように、校内の会議や仕事の精選等の工夫、また市主催の研修会等への参加の免除、各種報告書等の簡素化など、学校の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　では、ぜひそういった対応をしてほしいというふうに思いますが、講師がいない、足りないというのは、もう何年も前からやはり現象として起こっている、それは県内全てのところで起こっている、そういった状況になります。そういう状況になぜなるのかというようなことについて、教育長はどういうふうにお考えか、ちょっと再質問したいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　なかなか講師が見つからないという現状は、石川県内あちらこちらであると聞いております。　講師については、以前は教員採用試験が終われば、そういう方がいるということで、その時期を待っておりましたが、今は採用試験が終わった後も講師を目指す方がいらっしゃいません。全国的にも教員の採用試験の倍率が非常に下がってきておるということで、教員への魅力というものがもっと増していかなければいけないのかなということを考えており、講師がそうやって魅力ある職場として、学校現場を選んでいただくことを私は望んでおるところでございます。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　そういった観点はすごく大事だと思うので、ぜひ教育行政を進める中で、学校が魅力的な職場である、先生方あるいは教員を目指そうというそういう学生が増えるようなそういったことも少し念頭に置きながら教育行政を進めていくことは、すごい大事なことだと思います。そういったことをやっていかないと、これ本当にこのままいくと、今の学校のシステムが回らなくなる。これ何年も前からそういったことをこの議場で訴えていますけれども、本当に回らなくなるように私は感じてなりません。　講師がたくさんいて、休む先生も何か遠慮して休まなきゃならないというのも、これまた問題ですし、病気になることもできないとかあるいは子供ができても何か喜べないとか、そういった職場ではおかしいと思うので、ぜひ学校が魅力あるものになるように、そういったふうに映るように市教委の行政の手腕をぜひ発揮してほしいなということを大いに期待したいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは最後に、明日からパートナーシップ認証制度が白山市で始まりますが、３年前にこの議場で私が初めてそれを取り上げて３年かかったということになります。午前中の中野議員できっかけがあればというような言葉がありました。何か１つそういうきっかけがあれば、この議場でそういったことを取り上げる議員がもう何人も出てきて、そういったものが現実化していくんだなということも感じています。議員の皆さんの理解に感謝もしながら、明日から始まるパートナーシップ認証制度が広く認知されればなということを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山口議員の質問は終わりました。　次に、山本議員の質問に移ります。　１番、山本佳裕議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　皆様、御苦労さまです。　議席番号１番、一創会、山本佳裕でございます。　師走を迎え、今年もあと20日余りで終わろうとしています。石川県のまん延防止等重点措置も解除され、白山市の市内施設も制限が解除されて、少しずつではありますが、通常の社会活動ができるようになってきております。　そういった状況の改善もあり、先日、議会報告会で鶴来高校に初めて訪問し、高校生と意見交換をさせていただきました。その報告の詳細は次の議会だよりに載りますので、ぜひとも読んでいただきたいと思いますが、そこでの話の中で高校生が白山市は住みよいまちであるとか、ポジティブな意見もありましたが、反対にネガティブな意見として、議員という職業、仕事、政策が分からない、誰が出ているか知らない、若い人がいないなど、自分は45歳で白山市議会においては２番目に若いのですが、彼らから見たら、私は父親世代でもあり、若いとは何なのかということを考えさせられる機会になりました。　よくよく聞いてみると、その意見の後ろには、私たち議員との接点もなく、自分たちの生活と政治が密着なことを知らないこと、また教えていないということが分かりました。自分自身も彼らの年齢の頃はそうであったと思っております。しかし、自分が議員になって、このコロナ禍の中で議会では市民の皆様の生活に対し、救済や補助、できるだけ寄り添えるように補正予算が組まれ、審議決定しておりました。今回高校生の声を聞いて、市民のために働く議員となった自身の思いを再確認させていただくよい機会となりました。　少し長くなりましたが、改めて本日は11月議会、通告に従いまして一般質問に移らさせていただきます。　まずは、市民協働で創るまちづくり在り方方針についてお聞きいたします。　これはこの題目になっています市民協働で創るまちづくりを達成すべく新しい地域コミュニティ組織を市内28地区の公民館を中心に新規組織として立ち上げ、そして地元主体による事業として、各地区がそれぞれの視点で事業構築や組織づくりに向けて頑張っています。　私の住む石川地区もモデル地区として３世代つながり農園事業や石川まちあるき、また独自でホームページやＳＮＳなどを駆使し、白山市からの広域発信だけでなく、地区発信というローカルな情報発信で自分たちの地域を輝かせようと取組を行っています。　これらの事業に参加して体験してみると、そこに住まう住民として新たな気づきや発見、ふるさと愛への醸成にも寄与しているように感じました。町内単位でなく地区単位でありますが、地域コミュニティ組織事業を行うことへの有効性は強く感じられました。私自身、行政がハード事業でなく、ソフト事業に予算をかけていることもすばらしいと思っております。　今回、この質問テーマは、まちづくり特別委員会も編成され、議論がなされておりますが、市民からの声として、素直に疑問として上がったこともあり、改めてお聞きしたいと思います。　まずは、公民館のコミュニティセンター化における組織についてです。　予定は１年延長し、令和６年度からではありますが、公民館は地域コミュニティセンターへ組織が変わろうとしております。　各地区で設立する地域コミュニティ組織の拠点として、地区公民館の役割を柔軟に対応できるように、これまでの生涯学習の拠点としての職務にプラスして、防犯防災や健康福祉といった事業を行うことができるよう、従来の教育委員会所管から市長部局へと移管されるとあります。　ちょっと言葉が悪いですが、縦割りである行政としても様々な課題に対応するために市長部局への移管だと思いますが、これはかなり大きな行政改革の一つだと思います。　公民館は公民館長、主事、事務員と言われる常勤、非常勤の方が運営しております。特に公民館長は非常勤という位置づけではありますが、今回のコミュニティセンターへの変更においては、業務の複雑化と労務増加が想定されるためか、従来の公民館長は非常勤から常勤として位置づけられているように見受けられます。　そうなった場合、どういった人を各28地区に想定しているのでしょうか。また、主事、事務員といった人は、単純に職務が増える形になりそうだが、労務に関しての変更等になるのか、関連するキーワードの中には地域コーディネーターという言葉もあります。そういった専門的部分も研修を通じて、新たなコミュニティセンターのスタッフに求めていくのか。在り方方針で示される基本的なコミュニティセンターの運営組織に対し、言葉だけでなく、いま一度、明確なものを示さなければならない時期になっているのではないでしょうか。組織改革は市の中で構築されていると思います。御見解を求めます。　２点目として、繰り返しになりますが、現在は生涯学習としての職務を中心に地区公民館がありますが、地区の窓口でもある公民館の職務の現状として市町村合併以前の慣例もあってか、業務が一元化していないという指摘もあります。例えば選挙時の投票所としてのスタッフとか、白山市として現状の公民館業務のヒアリングからそういった業務の統一などの整備を行うのかお聞きいたします。　３点目として、地域予算制度の新設が想定されていますが、均等割、人口割等の配分の差や事業加算分の増減の額や採択方法、さきの質問に関連する人件費などのイメージできる予算規模がもしお示しできるようであれば、お聞きいたします。　以上、３点の質問をよろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　市民協働で創るまちづくり在り方方針についてお答えいたします。　初めに、公民館のコミュニティセンター化における組織についてであります。　公民館のコミュニティセンターへの移行につきましては、各地区における地域活動の拠点として、地域住民が主体的に共に支え合う地域づくりを推進し、生涯学習活動や学びの場を提供するとともに、誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域の実現に寄与するため、公民館の継続的な発展に向けてコミュニティセンターへ移行するものでございます。　地域づくりを円滑に進めるためには、事務局として公民館長や主事、事務員の方には引き続き生涯学習活動を含めた地域づくり活動を担っていただきたいというふうに考えております。　職員の勤務体制や業務内容につきましては、現在協議を進めているところであり、できるだけ早い時期にお示しできるよう努めてまいりたいと思っております。　次に、各地区公民館組織における業務の統一などの整備についてであります。　地域コミュニティの育成と地域の活性化を図るため、それぞれの公民館において各種学級、講座、世代間交流事業、社会体育大会、文化祭など、社会教育事業を一元的に実施しているところであり、市域が広い本市では、地域の特色を生かした魅力ある地域づくりを目指した活動に継続的に取り組んでおります。　しかしながら、地域においては、実情に応じた様々な業務を担っていることから、全ての業務の統一は難しいものと考えております。　次に、地域予算制度についてであります。　（仮称）地域予算制度は、地域の特性や課題に応じて、各組織の裁量で活用できるものとし、これまでと変わらず、公民館が担ってきた生涯学習活動に必要な同程度の予算規模を確保していくほか、事業加算額を上乗せすることについて協議を進めているところでございます。　また、人件費につきましては（仮称）地域予算制度とは別に計上することを想定いたしております。　いずれにいたしましても、できるだけ早い時期にお示しできるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　ありがとうございますといいますか、ほぼほぼゼロ回答というふうに理解しておりますけれども、コロナ禍もありまして、この２年間ある意味、停滞せざるを得ない議論があったかというふうには思いますが、これあくまで各地域での地域コミュニティ組織の設立に対しての運動の部分であり、本来であれば令和５年度という一つの区切りの中で移行するという方針がなされたということであれば、部局の異動に伴う内部の話だと思います。　自分の住む石川地区というところは、本当に昭和29年に松任の町と合併したということで、やはりその当時はいわゆる役場があったわけです。村役場があって、それがいわゆる数年間、松任町としての連絡機関として存在していて、やはり３年後にそれが本庁というか、松任役場に移行しますというふうな形であったというふうに、今の公民館長から歴史じゃないですけれども、お話を聞きました。　そんな中で、地区振興協議会というものをその後、早急に立ち上げて、いわゆる役所と自分たちの町との役割の部分ということで組織化されていた。これは松任のほうでは、早い段階に白山市になる合併とは以前から、そういう合併を２回体験しているような地域であります。　そういう中で、各地区が醸成されているという部分で組織をつくったら、新しい人たちを取り入れていこうという部分に関しては、いち早く動こうという機運があったんだというふうに思っております。その部分は問題ないんです。　でも今言ったみたいに、実際それを本来、別に市役所が雇い入れて運営するわけではないんですけれども、そういう体制的なものというのは、確かに今まだ検討してお示しできないということであるんですけれども、ここがまず進まないことには、議論としての先にそういう事業母体だけがどんどんできてしまって、本来公民館そのままであるという前提であれば問題ないのかもしれないんですけれども、地域コミュニティセンターという名目で新たな組織づくりをするというのは、令和６年だからという部分もあるのかもしれませんけれども、待ったなしのような気がしてなりません。　やはりここを早めに進めないことには、本当に温度差のある各28地区公民館のいわゆる統一という言い方はちょっと正しくはないのかもしれませんが、進んでいく部分はないのかなというふうに思いますし、先ほどいったみたいに労務に対する対価といいますか、そういう部分に関しても早急にお示しする必要があるのかなというふうにも思います。　もし出せればで結構なんですけれども、もしそういう時期がこの辺までにやりたいというひとつお示しできる時期があるのであれば、教えていただきたいと思いますので、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　当初の予定でございましたら、昨年度６地区モデルをやりまして、今年度10地区程度モデルをやって、それを検証した中で今年度末までにある程度の指針を出そうというような計画でございました。それが今年、モデルが全然進んでいないということで、４地区、今やっておるんですが、その内容もあまり進んでおりませんので、そこら辺がありましたものですから、ちょっと公民館のほうを回りまして、いろいろと意見を聞きながら、今意見をまとめさせていただいて、今年度中、できるだけ早い時期にお示ししたいというふうに思っております。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　今年度中ということで、今企画振興部長が言った部分というのは、確かに地域コミュニティ組織のいわゆる立ち上げとか、そういう部分というのは必要だと思いますし、それがベースとなるんですけれども、僕の言っているのは本当は後ろのほうの結局今ある公民館の公民館長以下、別に彼らの処遇がどうこうというわけじゃなくて、それをどう示していくのかということが本来同じように示していただけるというふうには理解しますけれども、そちらのほうも一緒に、だから違うと思っているんです。事業と組織というか、事務局部隊といいますか、そっちの部分が市役所として早めに示すべきだろうというふうに思いますので、今年度中に示していただけるということを期待して、この質問を閉めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に、空き地の管理についてお聞きいたします。　現在、空き家に関しては、全国的に問題意識があり、空家対策特別措置法といった法整備もされ、所有者に対する責任が大きくなり、白山市も大きく空き家問題は前に進んでいると思っております。　同じように、空き地になっている土地も少なからず自分たちの住む周りにはあると思います。それは不動産業者が所有、または管理をしていたり、持ち主が気にかけている場合は、空き地であっても年に数回、少なくとも１回は除草や灌木、樹木の剪定などが行われていると思います。しかし、放置して一向に除草作業等がなされない空き地も現状にはあります。　その苦情は住宅地であれば、その町の班長、もしくは町会長などを通じて上げられると思いますが、私のところにもどうなっているのかというふうに聞きに来られる方もいます。　そこで、白山市内における空き地の雑草や樹木等のそういった苦情や問題は、件数としてどのくらいあるのでしょうか。　また、白山市環境基本条例の第41条において、住宅周辺の空き地または現に使用されていない建築物の敷地の所有者、または管理者は、当該空き地もしくは敷地に雑草が繁茂し、または廃棄物の投棄、病害虫の発生、その他周辺の生活環境が損なわれる状態にならないように、適正に管理しなければならないと市民に啓発している現状でありますが、私に言ってこられた市民の方の娘さんがブタクサアレルギーだそうです。雑草ぐらいと思われる人もおられますでしょうが、家に帰っても窓が開けられないそうです。悪質だと認定される場合には、指導的な条例改正も必要なのではないでしょうか、併せて見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　空き地の管理についてお答えします。　初めに、空き地における雑草や樹木等の苦情等の現状についてであります。　市民より空き地等で雑草が繁茂しているなどの苦情が寄せられた場合、現地確認の上、対応を行っているところであります。　近年、市へ寄せられた苦情件数を見ますと、平成29年度145件の苦情がありましたが、年々苦情件数は減少し、令和２年度では66件となっております。　減少の要因としましては、土地所有者に対してお願い文書等の送付や現地確認を行い、所有者へ連絡することで、対応をいただいた結果、苦情件数が減少しているのではと考えております。　次に、白山市環境基本条例第41条の効果についてであります。　第41条は、所有者に空き地等を適正に管理するよう定める規定であります。これを基に文書や訪問等による指導を行っております。　さきにも申し上げたとおり、その結果、苦情件数が年々減少しており、一定の効果があると考えております。　しかしながら、所有者への連絡がつかない場合の対処をどうするかといった課題もあります。　今後は、このような課題を検討しながら、空き地の適正管理を促すとともに、条例改正についても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　年々減少しているということは、喜ばしいことでありますし、担当課といたしまして、訪問という形で対処していただいていることは、本当にありがたいことだというふうに思います。　とはいえ、やはり一定数の解除されないという案件があるからこそ、私のほうに多分問合せがあったという現状は否めないと思います。本当に広い白山市の中でただ１件ということであれば、さほど問題はない、それでも問題ですね、やはり対処できないんですから。それがやはり締めつけになるとか、皆さん一人一人の市民の啓発がまず第一であるということも分かりますが、やはりそこの場で次の対処ができないということに関しては、それで終わりというふうになってしまうと、市民の方はがっかりされてしまうというふうには思いますし、私も何かならんかいやというふうに言われるのが本当に落ちなんです。　いずれにいたしましても、定住促進も含めて空き地というのをそのまま放置、特に住宅地の周りの空き地です。単なる本当に何もない沿道の空き地であれば、さほど影響もないのかもしれませんけれども、特に住宅地周りであるとであれば、その周りの人も白山市に対するイメージも損なわれることでありますし、何も対処できないという役所に関してはやはりちょっとどうしてなのというふうな疑問が湧くかと思います。　なかなか条例で縛るというのも難しい部分もあるのかもしれませんけれども、ほかの人は普通にやっておられるわけなんですから、そのうちだけできないというのは理由にならないというふうに僕は思います。本当にできないのであれば、この地域に何か委ねる方法があるとか、町内会でどう対処するであるとか、やはり直接的に本人がどうこうとあると思います。先ほど言った独り暮らしの老人であるとか、そういう部分であっても、そんなこと私できんしと言われてしまって、それで閉じてしまっては隣の人のうちの改善にはつながらないわけですから、先ほど地域コミュニティの話もさせてもらいましたけれども、その辺ももしある程度市のほうもフォローして、じゃ町内会であるとか、そういう対処できる方法を提案するとか、直接的にその人を助けることはできなくても、間接的にできるような方法をちょっと考えていただくのも一つかなと思いまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　それでは次に、３点目になりますが、白山ろく地域の水源地等における外国資本の土地所有についてお聞きいたします。　これは10月22日の北國新聞朝刊でありますが、白峰地区桑島において、手取川ダム近くに立地する休業中のホテルが外国資本の法人に売却されたという一報を見ました。　これまでの報道で、日本全国で水源地もしくは軍用地付近などの用地が外国資本によって買い占められているといった事例があり、大変だなと、対岸の火事のように感じていた自分を恥ずかしく思いました。　白山市は、霊峰白山のおかげで、豊富な水資源は石川県七尾市まで飲み水として供給され、石川県の水がめとして今日も安定して供給されています。島国育ちのせいか、私たちがごく自然に当たり前のように水道をひねり、流れ出す水を飲める国は、世界を見てもまれでございます。隣の大陸の国々では、そういったきれいで安心できる飲料水の確保が難しく、土地も自分で持つことが困難であるため、日本での水資源地を求めてきているのだと思います。　日本の国益の一つとも言える水資源を持つ白山市としても、関心を高める必要があると思います。　県や国などが調査されているということでございますが、市として現状の把握や確認、そしてどのような状況であるのか、お聞きしたいと思います。　あわせて、今後市として条例や規制等の制限などの対策を講じるつもりがあるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山ろく地域の水源地における外国資本の土地所有につきましてお答えをいたします。　初めに、市の現状確認と対応等についてであります。　白峰地区桑島のホテルにつきましては、外国資本により再開される意向であるというふうに聞いております。　一方、水源地となる白山ろく地域の森林に関しましては、外国資本への売買などは確認されておりません。　次に、条例や規制等の制限などの対策についてであります。　森林所有者を正確に把握し、施業を進めることを目的に、平成24年に森林法が改正され、森林の土地を取得した場合は、市への届出が必要となりました。　また、平成25年からは、森林の有する水源涵養機能の維持に寄与することを目的に、石川県における水資源の供給源としての森林の保全に関する条例が制定をされ、森林の土地取引には、事前の届出が必要となり、森林の土地売買などの状況を契約前に把握し、必要な助言などを通じて、水源地域の保全を図ることができることとなりました。　こうした法律や県の条例、また水利権を遵守していただくことは当然であり、今後も外国資本などによる無届けや虚偽の届出による森林の取得がないか、県と連携協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、白山ろくの森林の多くは、水源涵養機能を有した森林であり、県内13市町の水源地域として重要な地域であることから、その機能が十分に発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　市長答弁にもありました森林に関する売買に関しては、今ほどおっしゃったとおり、県のある程度規制もありまして、簡単にいかないんだよということは理解できます。やはりとはいっても、個人の本当に権利が強いです。平地に住んでいる者としてみれば、なかなか理解しづらい部分もあるのかと思いますけれども、やはり自分のものというか、先祖代々のものなのかもしれませんが、そういう部分の個人の縛りがすごく強いわけでありまして、そうはいってもこの先にあるのは、我々全員の共有する部分があったりすると。　本当に田んぼでもそうだと思います。いろいろあっても上から下まで全て自分のものであるというのは、やはりちょっとおかしいんでありますけれども、そういう部分というのは、今の日本の法律ではなかなかそこまで言わないのが事実であります。であるならば、少なくとも直接的な部分であるところの売買に対して、どうしても僕らの中では、普通なら日本人の感覚的なことを言えば、話せば分かるじゃないかという部分もあるかなというふうに思いますが、そうはいってもいかないのが世界共通の認識だというふうに思います。常識なのかもしれません。　なので、ぜひともそういう部分は本当に注視という部分だけではなくて、やはり一つ一つのそういうところに綻びがないように、これまで以上に対応していただくように、こういう案件がやはり今問題ないということで安心をしていいのかは、少しまだ分かりませんけれども、これまでどおり皆さんの共用部分であります水が守られること。また、ジオパークで目指す豊かな水を未来永劫に残せるように、やはり市のほうもしっかり注視して努力していただきたいというふうに思いますし、この問題はずっと続いていくというふうに思いますので、併せてその辺の努力もよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大屋潤一副議長　山本議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○藤田政樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○藤田政樹議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　一般質問を続けます。　14番、小川義昭議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　議席番号14番、市政会、小川義昭です。通告に従い、一般質問を行います。　私は、市議会での一般質問を、一過性ではなく連続性を持ったものにして初めて関連質問全体に命が宿ると考え、だからこそこれまでほぼ全ての会議に登壇をし、執行部側から有意かつ具体的な答えを聞き出してまいりました。　今11月会議もまた、私の一般質問は８月会議に引き続き私自身がこれまでの議会の一般質問で取り上げた項目の再点検と再確認の機会に充てたいと考えます。　質問の１点目は、市民協働で創るまちづくりについて、２点目は白山市本庁舎と公立松任石川中央病院の間の土地利用策について、さらに３点目は公立松任石川中央病院の大規模増改築について答弁を求めてまいりますが、２度目、３度目となる質問であり、最近の情勢を踏まえ新たな視点が加わった質疑になるよう努めてまいります。　初めに、市民協働で創るまちづくりについて質問いたしますが、この質問は今ほどの山本議員の質問と重なりますが、私なりの視点で質問いたします。　そもそも、市民協働とはどのような意味なのでしょうか。とりわけ、地域における協働とは、１つのエリアに暮らす人々が年齢や職業を超えて相互に働きかけ合い、意思の通じ合うコミュニティーの背景にある心模様を指すものと私自身は受け止めております。　とりわけ、人生100年時代に向け急速な人口減少、少子高齢化社会に対応しなければならない昨今は、行政だけでは解決できない課題や市民だけでは解決できない課題に対して、多様な住民が参画し、新たな地域コミュニティーを組織し、継続的に活動に取り組むことは重要であると考えています。　私は、これまでにも市民協働で創るまちづくりについて何度も白山市議会において質問をし、議会としてもまちづくりに関する特別委員会において意見交換や協議を行い、市民協働のまちづくりに住民の声が反映できるよう推進しています。　折しも、先般開催されたまちづくりに関する特別委員会の新聞報道を受け、市民の皆様や関係者の方から、公民館の今後の在り方や職員の待遇について多くの御意見が寄せられました。　地域コミュニティー組織や公民館のコミュニティーセンター化については、広報はくさん10月号でも取組が紹介されておりますが、まだまだ十分に理解されていないことから、数多くの御意見が寄せられたものと思われます。さらなる周知が必要であると考えます。　これを機会に、１人でも多くの方に関心を持っていただき、自分たちが住む地域の今後について一緒に考えていただければと思っています。　そこで、今後の推進方策について３点にわたり質問いたします。　まず、１点目です。市は、これまで培ってきた公民館の機能を継承し、生涯学習のほか防災防犯や健康福祉などの幅広い機能を持つコミュニティーセンターに移行する方針を示していますが、それぞれの地域には公民館の名称を残してほしいという強い要望があります。　こうした地域住民の心情を踏まえ、私は令和６年に一斉にコミュニティーセンターに移行するのではなく、地域の実情に応じて順次対応できるよう、柔軟に進めることが望ましい方策と考えますが、この点について見解をお伺いいたします。　２点目として、コミュニティーセンターとする名称に関しても、移行するなら分かりやすい名称を希望するといった声を耳にしています。この際、ほかの名称を検討する考えがあるのかについても見解をお伺いいたします。　３点目に答弁を求めたいと思いますのは、地域コミュニティーセンターに移行した場合の職員の身分や処遇についてであります。　さきの６月会議では、活動拠点となる公民館のコミュニティーセンター化についてお伺いした私の質問に対し、事務局としての役割は、多様な住民が参加しやすい環境づくり、またよりスムーズな活動に向けて公民館職員にその役割を担っていただきたいと考えているとする答弁をいただきました。　私は、かかる施設の職員の方々の身分や処遇はコミュニティーセンター化の要であると同時に、市民協働の核となる人材の身分や処遇とも不可分であると考えています。地域の不安を払拭し、地域コミュニティーの組織づくりを一緒に推進していくためにも、関係職員の方々の身分、処遇の今後の見通しについては、できるだけ早い時期にお示しする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　市民協働で創るまちづくりについてお答えします。　初めに、令和６年に一斉にコミュニティーセンターに移行するのではなく、地域の実情に応じて順次対応できるよう柔軟に進めることについてであります。　公民館のコミュニティーセンターへの移行につきましては、各地区における地域活動の拠点として地域住民が主体的に共に支え合う地域づくりを推進し、生涯学習活動や学びの場を提供するとともに、誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域の実現に寄与するため、公民館の継続的な発展に向け、コミュニティーセンターへ移行するものであります。　移行に際しましては、条例でコミュニティーセンターの設置目的を定める必要がありますので、その条例の中でコミュニティーセンターは社会教育法第21条に基づく公民館とみなす施設であると明記する、こういうふうに考えております。　なお、令和６年４月からの移行につきましては、こういうコロナ禍の状況でもありますので、議員御提案のとおり地域の実情に応じて、一斉のスタートにはこだわらず柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、コミュニティーセンターの名称についてであります。　コミュニティーセンターは、地域づくりの拠点施設として防災などのさらなる機能に加え、若い人や女性など多様な方々が集いやすい施設であることが重要であります。　生涯学習事業を行う学びの場、地域コミュニティー活動などの利用が行える交流の場、協働のまちづくりを推進するための活動の場など、地域住民主体の地域づくりの場として、多様な方々の参画や世代間交流を図る施設となるよう、名称につきましてはコミュニティーセンターで進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、地域コミュニティーセンターに移行した場合の職員の身分や処遇についてであります。　地域づくりを円滑に進めるためには、事務局として公民館長や主事、事務員の方々には引き続き生涯学習活動を含めた地域づくり活動を担っていただきたいというふうに考えております。　職員の勤務体制や業務内容につきましては、現在、協議を進めるところであり、さきの山本議員の再質問でもお答えしましたとおり、今年度末までにお示しできるように努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　今ほどの中部長の答弁によりますと、新たに作成される条例において、このコミュニティーセンターの設置目的として公民館としての位置づけを明記するということは、すなわち公民館機能はもうそのまま残していくということで理解してよろしいのか。　それと、あと１点は、名称は将来的にもうコミュニティーセンターとして統一するという方向でいくと、この２点、この２点について確認のため再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○藤田政樹議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　機能につきましては、議員おっしゃるとおり条例の中でそういう形で残して、機能をそのまま残すということでございます。　それから、名称につきましては、今のところコミュニティーセンターで一本化して進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　いずれにしましても、市民協働で創るまちづくり、これは白山市11万市民にとっては将来にわたって大変重要な課題でございます。したがって、市民あっての、市民主体のまちづくりであります。　それで、それぞれのやはりこれからもそれぞれの地域の皆さんが十分理解し、そしてしっかりと納得ができるまちづくり制度に向けて、今後ともしっかりと地域の皆さん方と協議を進めて、進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次の質問は、白山市本庁舎と公立松任石川中央病院の間の土地利用策についてであります。　かかるエリアの土地利用策の提言については、これまでの会議において幾度となく質問してまいったのですが、白山市の近未来を見据え、さらにその先を展望する上で、行政を集約する当該エリアの整備、再開発ほど的を射た計画はないものと確信しています。　この際、改めて本庁舎と公立松任石川中央病院間の区域の土地利用策についての私の質問と、市長の答弁内容を整理してみたいと思います。　まず、私の質問内容は、国は地方の活性化を目指す施策の中で、地方創生の戦略の一つとして時代に合った地域をつくり、地域と地域の連携を図るために、地方都市の経済圏・生活圏を形成する都市のコンパクト化や交通ネットワークの形成を行い、地方都市のホームとなる中心市街地を活性化させるために、包括的政策パッケージの策定を行うと掲げている。　これに沿う形で、本市の基本目標にも、平野部と白山ろく地域の安全・安心な暮らしを守りつなぐとあり、その施策の基本的方向として医療・福祉の充実と健康づくり推進が掲げられている。　そこで、本庁舎と公立松任石川中央病院間の土地利用の在り方、拠点構想について、この区域を医療、福祉、介護などの総合施設として集約整備し、健康センター松任や地域福祉活動の拠点施設などの行政の健康・福祉部門施設及び機能を統合すると同時に、市内に点在するハローワークや松任税務署など国の施設、石川中央保健福祉センターや石川農林総合事務所など県の施設、さらにはあさがおテレビなど市の施設を当該区域に集積統合し、公共・公益施設の集積ゾーンとして新たな都市再整備を行ってはいかがか。　そのことにより、中心市街地活性化などのまちづくりに向けたコンパクトシティーの推進が図られ、行政と医療、福祉、健康機関及び大学が一体となり、雇用の機会が増えるだけでなく、多くの人が集いにぎわいも創出され、より一層の行政サービスを市民の皆さんに提供できる拠点エリアになる。また、そのことにより、松任文化会館一帯に広大な駐車場を確保する余裕も生まれ、確たる青写真に沿ったまちづくりが可能になる。　少子高齢化社会を迎えたこの時期、人口減少の歯止めには人が、特に若い人が集まるまちづくりが求められている。金城大学の看護学部が開校したことでもあり、これらの課題の解決が期待できるのもこの場所、この区域だと思う。　また、合同庁舎を含む整備に対しては、国・県からの財源的な手当ても期待できる。真剣に検討してはいかがか。　少々長くなってしまい恐縮ですが、以上がこれまでの会議においての私の質問骨子であります。　こうした私の問いかけに対し、山田市長は次のように答弁しています。　当該地区は、市役所をはじめ松任総合運動公園、公立松任石川中央病院、金城大学看護学部など公共・公益施設に囲まれた地区であり、都市計画上は市街化調整区域となっているが、周辺の状況を勘案すると今後は市街化区域に編入することが適当な地域と認識しており、公共施設ゾーンとしての土地利用がふさわしいと考えている。また、倉光町や地権者の方向もそのようであると伺っている。　なお、小川議員からの指摘の病院の問題とかいろんな公共施設のやり替えの問題とか、そういった問題があるので、どのような土地利用を行うか、またどのような施設の立地が可能かは地元の意向等も踏まえながら進めたいと考えている。　現在、第２次白山市総合計画に基づき、都市計画マスタープランの改定作業を行っており、平成32年、2020年３月か４月に策定される新しい都市計画マスタープランに、当該地区の土地利用をまず決めることからと考えている。　以上が、これまでの議会において、私の質問に対する市長の答弁でありました。　そこで、質問いたします。　まず１点目、市長の答弁にありましたように、昨年の令和２年、2020年３月に第２次白山市都市計画マスタープランが策定されました。改定された都市計画マスタープランにおいて、白山市本庁舎と公立松任石川中央病院間の区域の土地利用の方針は、どのように位置づけされたのでしょうか。確認の意味を込めて改めてお伺いします。　次に、２点目の質問です。市長は、本庁舎と公立松任石川中央病院の土地利用については、改定された第２次都市計画マスタープランに基づき決定するとこれまでの答弁でいただいております。　その第２次白山市都市計画マスタープランは、昨年３月に策定され、当該区域の土地利用の方針も位置づけられたことでもありますし、この区域においては既に公共施設ゾーンとしての土地活用がふさわしいとの答弁もいただいておりますので、本格的に当該区域を、私がこれまで提言してきました公立松任石川中央病院を中心とした医療、福祉、介護など行政の福祉部門を統合した機能や、市内に点在している国・県の公共施設を集積統合した公共・公益施設の集積ゾーンとして開発する方向性を明確にしてはいかがでしょうか。　この壮大な事業を実現するには、これから幾つかの大きな課題、難題があるかと思われますし、その実現に向けては長い歳月を要するのではないでしょうか。　山田市長御自身、来年度は市長就任２期目の最後の年度であります。そのためにも、白山市の将来のまちづくりの展望を見据えた大きな事業計画として、当該区域を公共・公益施設の集積ゾーンとしての開発に向けての方向性を具体的に打ち出し、ぜひ来年度の中期事業計画に盛り込んで取組を開始してはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　本庁舎と公立松任石川中央病院の間の土地利用策についてお答えいたします。　初めに、都市計画マスタープランにおける本庁舎と公立松任石川中央病院間の区域の土地利用方針の位置づけについてであります。　昨年、策定をいたしました第２次白山市都市計画マスタープランにおきまして、当該区域を含む松任中央地域においては、「人々が集い、憩いにぎわう、活力あるまちづくり」を方針として掲げ、ＪＲ松任駅周辺から市庁舎周辺に至る中心市街地では、公共施設や商業施設などを積極的に誘導し、都市機能が充実した白山市の中心としてふさわしい市街地づくりを推進することといたしております。　御質問の行政機能の中心である市庁舎と地域医療の拠点である公立松任石川中央病院との間の区域の土地利用の方針については、都市機能の集積を図る公共・公益ゾーンとして位置づけており、地元の意向を踏まえ、公共・公益施設を中心とした土地の有効活用を考えてまいりたいと思っております。　次に、健康福祉部門の機能や国・県の施設の集積統合等、当該区域の公共ゾーンとしての開発の方向性を具体的に打ち出したらどうかについてであります。　議員御提案の、国や県の公共施設を集積統合した施設の開発につきましては、行政機能の中心地として、またまちづくりの観点からも、誘致や立地の推進を検討していくことは大切なことだというふうに考えております。　御提案の場所が、都市計画マスタープランの基本方針である「快適な生活を支え、効率的で持続可能なまちづくり」に基づき、都市活動に必要な施設が凝縮され、便利で効率的なまちづくりとなるよう、地元の意向も踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　今ほど、市のほうから、この庁舎と病院の間の土地利用については国、そして県の公共施設を集積統合した施設としての開発、これは行政機能の中心として、またそれからまちづくりの観点からもこういった施設を誘致、さらには立地することに関しては大変大切なことであり、また地元の意向も踏まえて検討を進めるという答弁をいただきました。本当に、明確で前向きな具体的な答弁をいただきまして感謝申し上げます。　この質問を初めて私自身が行ったのが、平成23年９月定例会であります。したがいまして、悲願10年目にしてやっと一筋の小さな小さな明かりを見いだした感があるかなというふうに思います。　そこで、せっかくの機会ですので、もう一歩踏み込んでお伺いをしたいと思います。　国・県に対して施設統合の誘致や立地に向けての働きかけについては、いつからどのように対応されるのか。　そして、さらに今ほども質問いたしましたように、来年度は山田市長２期目の最後の年度でもあります。したがいまして、この壮大な事業を来年度以降の中期事業計画に組み入れ、取組を開始してはいかがですか。２点について再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問でありますけれども、今、申し上げました国・県の施設等々について集積することは、利便性を含めて大切だというふうに私は思っております。　ただ、国・県の施設が、設置年数がばらばらでありますので、ここは国にも申し上げることもあるかもしれませんし、県にもそういった意向があるのか、国・県の意向も察知もせずに独り歩きしてもいけないということでありますので、ここはそういった形で打診もしながら、また地元の皆さん方にもそういった意向も聞きながら進めていくということで、あまり先走って進むことはできませんけれども、そういったことについて今後、議論していくことは大事だというふうに思っております。　そういったことが煮詰まってくる中で、中期計画の中での設置は、それを通した中で決まっていくというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　あと一つ、すみません。　それじゃ、市長自身はこのことについて基礎調査とかそういったものを含めた中での次年度の、以降の中期事業計画として織り込んでいくというか、そういうことについては今、考えておられないということですか。再質問お願いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　市単独の事業でもありませんので、これはお互いに相思相愛にならないとできないという部分もありますので、相思相愛になるような努力は今後とも続けながら、その時点が見えた時点で考え方として計画に乗せていくことが適当であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　いずれにしましても、市長のほうからあそこの地域を当然市の健康ゾーン、それから国・県に向けてそういった働きをしていくという非常にありがたい答弁もいただきました。　私も、地元議員としてさらにこの地元の地権者の人たち、そういった方々とともにしっかりとこの事業の実現化に向けて努力する覚悟でございます。よろしくお願いいたします。　最後の質問は、公立松任石川中央病院の増改築に対する市の見解についてお伺いします。　この質問は午前１番に池元議員が企業団議会に引き続き質問されましたが、今ほどの質問と大いに関連性がありますので、私なりの視点で質問いたします。　私は、平成30年６月会議において、今ほどの本庁舎と公立松任石川中央病院間の土地利用についての一般質問の中で、公立松任石川中央病院は平成元年に現在地に新築移転し30年が経過し、施設の老朽化は否めず、建て替えの時期が近づいている。これを機に、中央病院は10年先を見据えた病院としての役割を果たすため、ハブ機関としてのサービス提供体制の確保を目指した地域医療安心安全プロジェクト構想の策定を検討しており、当然のことながら行政、医療企業団、福祉機関などと協議検討しなければならないと当該区域の土地利用策に関連して、以上の意見を述べました。　今後、本庁舎、公立松任石川中央病院を含めた区域を公共・公益施設の集積ゾーンとして開発することを見据えた場合、まずは法定建物耐用年数が39年のところ、33年経過した公立松任石川中央病院の病棟建て替えなどの大規模増改築は、早急に検討しなければならない課題かと考えられます。　当然ながら、公立松任石川中央病院に関する議題、課題、案件は、白山石川医療企業団議会での協議検討がまず必要であります。　幸いなことに、去る10月26日開催された白山石川医療企業団議会において、池元議員が病棟移転などを盛り込んだプロジェクトの進捗状況を企業団の執行部にただされたとの新聞報道がありました。　その報道内容によりますと、議会での池元議員の質問に対し、企業団の卜部企業長の答弁は、現在の病院は平成元年、1989年に新築移転し、その後６回の増改築を行ったが、現在の医療規模は新築移転当初の２倍を超える状態となっている。今後、公立松任石川中央病院が二次医療圏の急性期医療に十分に対応し、地域の医療提供体制を確保するためには、100億円規模の増改築が必要と試算している。　また、必要と見込まれる病院機能や敷地面積、資金計画などは、企業団構成自治体である白山市、野々市市、川北町の各自治体や医師会などを含めたプロジェクトチームで本格的な検討を始める。なお、増改築する敷地は病院北側、資金計画は企業債と構成市町負担金、自己資金、内部留保金とし、増改築完了期間は2028年頃を見込むとのことでありました。　そこで、質問いたします。　１点目、私自身、白山石川医療企業団議員ではありませんので、当日開催された企業団議会での公立松任石川中央病院増改築に関する問答の詳細は把握できません。よって、新聞報道による内容と理解してよろしいか否か、市の見解をお答えください。　２点目、次に、公立松任石川中央病院の病棟建て替えなどの大規模増改築は、白山石川医療企業団での協議検討はもちろんのこと、企業団の開設自治体の一員でもある白山市としても真剣に協議しなければならない懸案事項かと思います。　前述したように、中央病院は創立70周年の節目の平成30年、2018年に、10年先を見据えた病院としての役割を果たすため、ハブ機関としてのサービス提供体制の確保を目指した地域医療安心安全プロジェクト構想を示しました。私自身も、今後、二次医療圏の急性期医療に十分に対応し、地域の医療提供体制を確保するためには、病棟や手術室、外来診療部門の設備を充実されて、医療の高度化を目指すことが重要であると考えます。　岩手県知事の達増拓也氏は、地域医療なくして地域創生なし、また地域医療なくして地方自治なしと明言しています。地方の創生、地方の活性化を実現するためには地域医療の確保は不可欠であり、まさに名言、そのとおりだと思います。　そこで、質問します。　白山市として、また白山医療企業団の構成自治体の一員として、企業団が2028年頃の完了を目指した公立松任石川中央病院の病棟建て替えなど大規模増改築の方向性に対してどのように考えておられるのか。企業団の開設者でもあります市長に見解をお伺いします。　３点目、企業団は今後、構成自治体の白山市、野々市市、川北町の２市１町の自治体や医師会などを含めたプロジェクトチームで病棟などの増改築の検討を進める方向性を示していますが、このことに対して白山市としてどのように受け止め、対応されようとしているのか。　あわせて、増改築に要する総事業費を100億円規模と見込んでおり、資金計画は企業債と構成市町負担金、自己資金とのことでありますが、市としての見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　公立松任石川中央病院の増改築に対する市の見解についてお答えをいたします。　初めに、白山石川医療企業団議会におきまして、公立松任石川中央病院増改築に関する問答の詳細は、新聞報道による内容と理解してよろしいか否か、市としての見解を問うについてであります。　令和３年10月26日開会の白山石川医療企業団議会に関する新聞報道につきましては、各報道機関独自の取材による記事と承知をいたしております。　市といたしましては、当該議会の議事録の内容で判断をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、公立松任石川中央病院の病院建て替えなど大規模増改築の方向性についてどのように考えているのかについてであります。　午前の池元議員からの質問でもお答えをいたしましたが、公立松任石川中央病院の運営主体である白山石川医療企業団が、地域の医療提供体制を確保することに加えまして、第二次医療圏の急性期の医療にも十分に対応するため、建て替えを含めた大規模増改築を計画していることは承知をいたしております。　市といたしましては、地域の中核病院として安全で安心で信頼される病院機能の充実を図ることは重要であると考えており、今後もハード・ソフト両面から重要な、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、企業団は今後、２市１町の自治体や医師会などを含めたプロジェクトチームで、病棟などの増改築の検討を進める方向性を示しているが、このことについて市としてどのように受け止め、対応するのか。あわせて、増改築の総事業費100億円規模の資金計画について市の見解を問うについてであります。　白山石川医療企業団においてのプロジェクトチームの立ち上げ及び大規模増改築の総事業費に係る資金計画につきましては、まだ概要は示されていないところであります。　いずれにいたしましても、白山石川医療企業団を構成する野々市市、川北町との協調を基本に、地元の皆様をはじめ関係機関の御意見も丁寧にお聞きをし、よりよい公立松任石川中央病院となるよう対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　今ほど、市長からこの病院の建て替えを含めた大規模増改築の計画は承知しておるが、まだこの大規模増改築の総事業費に係る資金計画の概要もまだ示されていないという、さらに今後もこの病院に対してはソフト・ハード面必要な支援をしていくとの答弁をいただきました。　そこで、再質問したいんですけれども、企業団は、この病院の大規模増改築について総事業費を100億円規模、そしてこの2028年の完成を目途としておるというようなことですので、もう一度市としてのこのことに対しての見解をひとつよろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えいたします。　まだ、規模等も含めて出ていないもので軽々に言うことはできませんが、よりよい有効活用できるような資金計画を立てていきたいと思いますし、また最近の医療ニーズに合ったものをやっぱりやっていくことが、この松任石川中央病院のやっぱり役割でもあるというふうに思いますので、今後の医療計画に沿ったようなことも出てくるというふうに思います。そういったことを、専門性を持ちながら、向こうから出てくるものをより吟味しながら進めていくということになるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　時期的には、これはめどでありますけれども、今後の問題とすれば、一つの目標を持ってやっていくということについては、それはそれで理解していかなきゃならんというふうには思っておりますけれども、そういった医療の高度化をどう進めていくのか、これも一番大事なことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　いずれにしましても、もうそろそろ耐用年数も来ております。それから、先ほどの病院、それから本庁舎との間の土地利用の問題もあります。そういったことを含め、やはりこれからも地域の医療提供体制をしっかりとこの病院のほうでやっていかなければならない、そういったこともありますので、できればできるだけ早い時期にそういったことを踏まえた中で協議していただければよろしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長　小川議員の質問は終わりました。　次に、宮岸議員の質問に移ります。　17番、宮岸美苗議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　一般質問、今年最後の質問者となりました、日本共産党の宮岸美苗です。　今年も、あと残すところ３週間余りとなりました。コロナ対策で、コロナ対応で行政も市民も本当に大変な思いというか、やがて２年になろうとしておりますが、これからも気を緩めることなく、行政においてはしっかりとコロナ対応、コロナ対策を取っていただきたいというふうに思います。　そこで、１点目の質問でありますが、新たなオミクロン株が今後どんなふうになっていくか分かりませんけれども、引き続き来年度の当初予算は、このコロナ禍の影響、コロナの影響の下での予算編成ということになります。　コロナ禍は、この間、様々な問題を浮き彫りにしてきました。例えば、その一つは新型コロナ流行の要因とも言われている地球の環境を壊してきたと、地球環境破壊のこと、それからそれを引き起こしたのがほかでもない開発優先の経済活動、人間の活動であったということ。　それから非正規雇用の人が真っ先に仕事を失ったということ。　それから、日本社会にもともとあったジェンダー不平等、例えば特別定額給付金が世帯主支給だったために女性の手に、受け取れなかった女性がいたということ。女性に非正規雇用が多いために、女性の貧困や自殺者が増加したこと、こういったことも浮き彫りになりました。　それから、病院のベッドや保健所を削減してきたために、医療崩壊を招いて保健所の機能が麻痺したこと、こういったことなどがまず挙げられると思います。ほかにもあると思います。　これらは、コロナ禍という非常時で顕在化した問題であります。何よりも、政治がその解決に力を尽くすべき問題ではありますが、本市の当初予算編成においても、このコロナ禍から学ぶ教訓というか、学ぶ視点で、視点としてきちんと据えていくべき問題でないかというふうに思っております。　本市に置き換えれば、開発優先ではなく自然と共生できるまちづくりや経済活動であること、それから各施策にジェンダーの視点をやっぱり忘れないこと、貫いていただきたいということ、それから市の職員も含めて働くなら正規が当たり前、雇用の安定化を図ること、それから暮らしの安定につながる福祉の充実といったことなどが挙げられるかというふうに思います。　これまで以上に、こうした視点を重視した予算編成を求めるものですが、この点、市長の御見解を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新年度の予算編成につきましてお答えをいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着いておりますが、先月30日には新たな変異株、オミクロン株の感染者が日本で初めて確認されるなど感染症の収束が見えない中、まずは市民の安全・安心を守ることを最優先に感染症対策に万全を期すとともに、今後の感染状況に応じた対策を適時適切に講じてまいりたいと思っております。　また、引き続き新型コロナウイルスの接種体制を確保し、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据え、市民生活や地域経済活動の回復に向けた施策を展開をしてまいりたいというふうに考えております。　加えまして、新年度からスタートいたします第２次白山市総合計画の後期基本計画の下、健康・笑顔・元気を基本とする各種施策を着実に実践をするとともに、ＳＤＧｓの取組や健康づくりの推進、デジタル化、脱炭素社会に向けた取組などを念頭に、めり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。　そうした中で、このコロナ禍を乗り越え、市民の皆様が将来にわたって住んでよかったと思えるふるさとづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　市長から御答弁いただきましたが、ジェンダー平等の視点、あるいは女性の問題というのがちょっと触れられなかったと思うんですけれども、改めて雇用の観点も含めて再質問させていただきます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの再質問にお答えします。　ジェンダーや女性の雇用の関係につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたＳＤＧｓの取組、この中に17の項目の中に含まれております。そういうことを包括して申し上げたものですけれども、そういうジェンダー、女性に関してもしっかりと取り組む予算編成をしていきたいと考えております。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　今回のコロナ禍は、全世界というか人類を恐怖に陥れました。それは、先ほど述べたような様々な矛盾を生み出したわけですけれども、その矛盾は結果的には政治、あるいは経済のありようから出てきた問題です。お金だけ、今だけ、自分だけという新自由主義から方向転換しようというような声も起きているわけですけれども、ぜひコロナ前の社会に戻っていいわけがないので、やっぱりこうしたコロナから学ぶ視点で今後の市政運営をやっていただきたい。　今、部長からも御答弁いただきましたけれども、文字どおりＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、そういう立場で来年、新年度予算もしっかりと編成して、市民の命、暮らしを守る立場で御尽力していただきたいというふうに思います。　２番目ですが、省エネ・再エネの推進ということでお聞きをいたします。　地球温暖化は、激甚する自然災害や森林火災、海面の上昇などあらゆる生き物にとって死活的な大問題となっています。その対策を話し合う国際的な会議、ＣＯＰ26で、日本政府は脱炭素に非常に消極的な姿勢を国際社会に示してしまいました。　その一方で、温暖化による海面上昇で水没する島国の現状を見てほしいということで、南太平洋の島国ツバルの外交担当大臣がスーツ姿で海の中に膝までつかって温暖対策を訴えたニュース映像は非常に衝撃的でした。　国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、これからの10年の温室効果ガス、その大半はＣＯ2と言われておりますが、この思い切った削減と2050年までに排出量実質ゼロを達成し、その後も待機中のＣＯ2の濃度を下げる努力を続ければ、21世紀の最後の20年には気温上昇1.4度まで抑えることができるということを示しています。　経済力も技術力もある我が国は、世界平均以上の目標でＣＯ2削減を進めてほしいものだと思います。　脱炭素社会の基本は、省エネと再エネであります。本市は、その具体的な推進策を示してロードマップを作成するとしています。　そこで、１点目は、住宅等々の断熱や省エネ化、再エネ化については、市内事業所への仕事と雇用の創出につながるものになるように、また地域経済の活性化や新しい技術開発につながるものになるように、そしてそのことが結果的に持続可能な地域経済の成長に道を開くものとなるように取組を求めるものですが、御見解を伺います。　２点目、この間、財源を理由に公共施設整備に再エネ設備の導入の不十分さがあったのではないかと思います。市庁舎をはじめ公共施設においてまず脱炭素を目指し、本市が率先して行っていく、こういった方向転換を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、白山ろく地域再生可能エネルギー導入指針、これは事業所に向けたものですが、私はとても充実した中身だと思っております。白山ろくに再エネが活用できる適地があることを、本市の魅力として広く紹介するとともに、こうした資料もあると、指針もあるということをお示しして、再エネに取り組んでみようという事業者には市の支援策も検討していいのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　省エネ・再エネ化の推進についてお答えします。　初めに、省エネ・再エネ化が地域の仕事と雇用創出、経済の活性化、新技術の開発など持続可能な成長につながるものとなる推進策をについてであります。　本市では、令和３年３月にＳＤＧｓの観点を取り入れた第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、現在、令和４年３月完成に向け、脱炭素ロードマップを環境審議会などに諮りながら作成しているところです。　取組の柱として、本市の豊かな自然の恵みを生かした再生可能エネルギーの導入、様々な主体が連携する省エネ、本市の強みである製造業など産業分野の持つ技術力を生かすことを内容とする予定となっております。　温暖化対策を成長の制約と捉えるのではなく、経済と環境の好循環を目指してまいりたいと考えております。　次に、市庁舎や公共施設から脱炭素を目指し、市が実践の先頭に立つ方向転換をについてであります。　これまで、小・中学校などに太陽光発電などを順次導入してきたところであります。これに加え、初期投資不要の第三者モデルの導入などを検討してきましたが、コストなどの面から思うように進んでおりません。　今年の３月に、本市がゼロカーボンシティーを宣言したことにより、事業者からこれまでのような単なる再生可能エネルギー設備の設置にとどまらない様々な提案があります。また、国の民間や自治体に対する補助金創設の動きもあることから、事業者から御提案いただいた事業について、順次検証しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、白山ろく地域再生可能エネルギー導入指針を本市の魅力として広く紹介し、取り組む事業者に支援をについてであります。　豊富な自然資源を有する白山ろく地域の未利用エネルギーを事業者に紹介するため、平成29年度に再生可能エネルギー導入可能性調査を実施し、その結果をホームページで幅広く公開しております。　今後、地球温暖化対策地域協議会にエネルギーに関する専門部会を立ち上げ、事業者との連携を深め、本市の未利用エネルギーの活用などに取り組む事業者の支援策についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　部長は、温暖化対策を非常に積極的に捉えていらっしゃいました。温暖化対策、省エネ・再エネというのは我慢を強いるものじゃないですよね。雇用なんかも生み出しますので、非常に前向きに捉えている、そこは共感いたします。ぜひそういった姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、１つ質問いたします。　指針、白山ろくのその指針の中に、幾つかの事業者の事例が取り上げられているんですけれども、その後で手を挙げた事業者はいるのかということをお聞きしたいということと、すみません、もう一つ、支援策そのものについては、これは検討するというような御答弁だったという受止めでいいんでしょうか。今後、検討するという受止めでよかったんでしょうか。２つ再質問いたします。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えします。　まず、再エネを利用したいという事業者の支援策についてであります。　こちらのほうについては、今、地球温暖化の協議会の中にエネルギー部会を立ち上げて、その支援策についても一緒に協議してまいりたいと考えております。その事業者にもメンバーになっていただこうと考えておりますので、また連携していきたいと考えております。　もう一つ、新しい再エネの利用を希望する事業者はいるのかということですけれども、こちらのほうについては、春頃ですか、手取川ダムのほうで水力発電、それから先日、鶴来のほうでも水力発電を希望している事業者２社を把握しております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　現在の、この白山ろくの指針のほうですけれども、現在の市の支援といったら、設置した際の学習施設的な看板の設置ですとか、そういったところですよね。それだと、なかなか取り組もうという出発点に力が入らないのではないかなというふうに思いますので、やっぱり先ほども申し上げたように、再生可能エネルギー、こういったところは雇用を生み出す、様々な各地の例を取っても雇用を生み出していますので、それが地域の経済に資するもの、寄与するものであるとするならば、それは当然市の支援策、直接的な支援策を考えてもいいのではないかなというふうに思いますので、そこはちょっと重点も置きながら取り組んでいただきたいというふうに思います。　それと、今、環境問題は本当に若い方で関心を持つ方、多くなりましたよね。ＣＯＰ26ですけれども、あの前後でやっぱり世界の若者、グレタ・トゥーンベリさんもいらっしゃいましたけれども、若い方々が環境問題非常に関心持っている。それは、すなわち若い方の生涯に関わる、将来に関わることですので、それは当然だというふうに思いますけれども、そういう意味では大いに市として力を入れていっていただかなければならない点だというふうに思いますし、もう一つはやっぱり新たな専門部会を立ち上げてスタートする、始めるということであれば、エネルギーの地産地消の考え方、そのあたりもぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、そのエネルギーの地産地消というところではどんなふうなお考えを持っていらっしゃるのか、ちょっとこの機会にお聞きいたします。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　現在、環境基本計画の中間見直しをしておりまして、その中でも項目の一つとしましてエネルギーの地産地消ということを掲げておりますので、また継続して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　エネルギーの地産地消、掲げられてはおりますけれども、量的、質的にまだまだ小さいですので、また大いに力を入れていただきたいと思います。　今後のロードマップの作成も含めて、やっぱりこれから、今の、今後の市の姿勢が後々評価されることになりますので、ぜひまた御尽力をお願いしたいと思います。　３点目は、これに関連してなんですけれども、気候非常事態宣言をということで質問いたします。　昨年、国会の衆参両院で気候非常事態宣言が可決をされました。気候危機克服のために、脱炭素社会の実現に向けて国を挙げて実践しようということを決意した宣言であります。　今、カーボンゼロ表明も含めてですが、気候非常事態宣言などをしている自治体が既に100を超えたと伝えているところもあります。　先般、県内では小松市が初めてこの宣言をしたとの報道があったところでありますが、本市でその決意を示すこの宣言、してはいかがでしょうか。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　気候非常事態宣言についてお答えします。　気候非常事態宣言をしてはどうかについてでありますが、近年の気候変動は極めて深刻な状況にあり、世界各地を記録的な熱波が襲い、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしています。　我が国においても、これまで経験したことのないような豪雨災害をはじめ、災害級の猛暑などの頻発により甚大な被害をもたらし、気候危機と呼ぶべき状況に直面しております。　こうしたことから、全国でも宣言をする自治体が増えており、現在のところ５都県84市町村であります。県内では、９月に小松市が北陸で初めてとなる宣言を行いました。　本市では、令和３年３月に、気候非常事態の趣旨も含めた第２期白山市地球温暖化対策推進計画を策定し、それに合わせてゼロカーボンシティーを宣言しておりますので、新たに宣言をすることは考えておりませんが、現在は気候非常事態であり、そのため早急に対策を講じ、ゼロカーボンシティーを目指すことが必要であるということを、市民や事業者に分かりやすい形で周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　気候非常事態宣言、宣言は危機感を市民全体で共有するということかというふうに思います。ぜひ、カーボンゼロのほうは大いに周知していただきたいというふうに思いますし、この非常事態宣言も今後の議論、検討の中で必要というふうに御判断されればしていただきたいというふうに思います。　４点目、特定健診とがん検診に関連してお聞きいたします。　日本対がん協会の調査によると、今年上半期に胃や大腸などのがん検診を受けた人は、コロナ感染拡大前の2019年同期比で約17.4％減少しております。市民の受診控えや、３密回避で人数制限を設けたりしたことを減少の要因としております。　日本対がん協会は、検診の受診者が一、二割減れば、がんが見つからない人が全国で１ないし２万人増えるということが推測されるとしておりまして、感染対策をした上で積極的な受診を呼びかけています。　そこで、本市の特定健診、がん検診に関連して伺います。　昨年度、2020年度の受診状況と、それをどう見ていらっしゃるか伺います。　また、本年度の受診状況と今後の見込みと働きかけについてはどうでしょうか。　受診率向上に向けての課題と現場の体制はいかがでしょうか。　そして、４点目、歯周疾患検診について、石川中央都市圏の５市町は、40歳から70歳までの10年刻みで実施しているところが多く、金沢市は25歳から70歳までの５歳刻みでの実施となっております。本市の対象者を広げてはいかがでしょうか。　５点目は、今、メンタルに不調を来す人が本当に増えていると言われておりまして、それにコロナ禍が追い打ちをかけているという状況であります。　そんな中、健診をはじめ地域保険の要である保健師さんの役割は重要さも増していると思いますし、その業務量も非常に増えているというふうに思います。　個々人に、個々の方に丁寧に向き合うことができる体制強化のために、保健師さん、当然正規雇用でありますが、保健師さんの増員が必要ではないでしょうか。　以上、５点について伺います。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　特定健診とがん検診に関連してについてお答えをいたします。　初めに、2020年度の受診状況と分析についてであります。　令和２年度、特定健診は7,096人が受診され、令和元年度より1,247人減少をいたしました。受診率も、46.0％と令和元年度と比較し8.1％低下をいたしております。　同様に、各種がん検診におきましても、0.2から0.4％の受診率の低下が見られました。　受診率の低下でありますが、新型コロナウイルス感染の拡大により、３密を避けるため保健センターで行う集団による特定健診を中止いたしたこと、またがん検診においては人数制限を設けたことや検診期間を１か月短くしたことが低下の要因と考えられます。　次に、今年度の受診状況と今後の見込みと働きかけについてであります　今年度は、医療機関における新型コロナウイルスワクチン接種を優先し、検診の開始を当初予定していた６月から８月へ変更し、実施をいたしました。　受診状況といたしましては、昨年度と比較して特定健診は減少、各種がん検診は横ばいとなっております。今年度は、11月末日をもって終了いたしましたが、正式な受検数につきましては今後、集計中であります。　来年度に向けましては、コロナ対策を実施しつつ、市民が受診をしやすい体制を整えていきたいというふうに考えております。　また、健診を受けない方への個別の通知や電話により受診勧奨を行い、市民の健康づくりに努めてまいりたいと思っております。　次に、受診率向上に向けた体制と課題についてお答えをいたします。　特定健診は、生活習慣病を予防し、がん検診は死亡率の減少を目的といたしております。　そのため、チラシの配布や広報などの受診の勧奨や休日健診、レディース健診に託児室を設けるなど健診環境を整えることで、受診率の向上に努めているところであります。　また、来年度は、集団健診の回数の増加や健診実施機関を延長するとともに、胃内視鏡検診の対象年齢を拡大するなど、より受けやすい健診体制を整えたいというふうに考えております。　次に、歯周疾患検診の対象の拡大についてであります。　議員御指摘の対象者の拡大は、現在のところは考えておりませんが、本市では今年度初めて特定健診の対象となる40歳の方と前年度の40歳から68歳の特定健診受診者で、糖尿病を重症化させる危険性が高いＨｂＡ１ｃの6.5％以上に該当する方を対象に、歯周疾患検診を実施いたしました。　これは、40歳以上では約６割の方が歯周病と言われており、歯科の定期健診のきっかけづくりとして40歳の方に受診を促すために実施したものであります。　また、歯周病は心筋梗塞や糖尿病などの全身疾患とも深い関係性があることから、歯周病になりやすいと言われる糖尿病疑いの方を対象といたしております。　歯周病予防や口腔衛生のため、歯磨きを習慣化させることが大切であり、幼児の健診時に歯科衛生士による歯磨きの指導や、かかりつけ歯科医の必要性を伝えております。　また、月１回の歯科相談を実施し、気軽に相談できる機会を設けることにより、今後も市民の歯科保健の普及に努めてまいります。　最後に、体制強化として保健師の正規での増員についてであります。　保健師は、特定健診や保健指導に関する業務をはじめ、地域で暮らす全ての人々が地域で健康に安心して生活できるよう、様々な事業に取り組んでおります。　さらに、近年、児童虐待に関する母子保健業務や新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種関連業務などが加わり、保健師に求められる役割はますます多岐にわたる状況となっております。　今後も、市民の健康な生活に資する各種施策を着実に実行できる体制が確保できるよう、保健師の配置につきましては、必要に応じた人材確保と適切な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　健診を少し充実させるという御答弁でした。　ただ、歯科検診について、歯周疾患の検診については当面このままということなんですが、歯の健康というのは文字どおり健康の入り口です。口腔ケアというか、それを本当に充実させることによって、本当に虚弱な高齢者がすっかり元気になったという事例を私、知っていますので、やっぱり口の健康というのは本当に大事だというふうに思います。　今、市長、そういった若いときから習慣づけというふうにおっしゃいましたけれども、それであれば、金沢市なんかは25歳からしているわけですけれども、文字どおり習慣づけられるように、この歯周疾患検診を少し年齢を前倒ししていいのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺もう一度御答弁お願いしたいというふうに思います。　それと、保健師さんの関係ですけれども、やっぱり専門職をどう生かして、どう市民の健康に資するものに、資する仕事をしていただくかということなんですけれども、本市は健康づくり条例も、健康づくり推進条例もつくっていくわけでありますので、そういう意味ではますます保健師さんの役割というのは大事になっていくんじゃないかというふうに思います。　この保健師さんの配置、人員配置については、市長はちょっと通り一遍の御返答だったんですが、来年度、ここら辺で変化があるのかと、今回は保健師さんだけのことをお聞きしていますので、保健師さんについて来年度、変化はあるのかと、このあたり質問させていただきます。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　まず、歯周病予防としての検診でございますが、やはり歯の検診につきましては、やっぱり市長の答弁にもありましたとおり若いうちからの習慣づけをすることが一番大切であるというふうな認識の下にやっております。　この40歳というのは、特定健診の入り口ということで、一つのきっかけになるというふうに思っております。そこにこのＨｂＡ１ｃ6.5、いわゆる糖尿病になりそうな方、この方々に歯周病がありますと重症化につながると、そういうところを前面に押し出すことで、実際のところ受診率を上げております。　これは、単に他自治体がやっておるような５歳刻みだとか10歳刻みでやって、ぼんやりと歯周病、口腔衛生をしっかりしましょうというものよりはインパクトがありますので、これは当分の間、このやり方でやらせていただきたいというふうに思っております。これによって、受診率もまた伸びていくことができるというふうに理解いたしております。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　来年度の保健師数というか、そこに変化があるのかということですけれども、今年度は、来年度採用の試験についてはもう全て終わっております。そういう中で、専門職としては臨床心理士さんの方を今回の試験の項目に加えて採用も予定しているところであります。　現在、保健師の資格を持って保健師として勤務されている方、白山市で30名おいでます。そのうち３名の方が今年度、ワクチン対策室のほうに行きましたので、その分が手薄になっているということで、会計年度任用職員の方も２人雇用しております。そういうものを来年度の状況も見ながら、また令和５年度に向けてまた検討してまいりたいと思います。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　検診については、その体制も含めてより充実したものにしていただきたいというふうに思います。　それと、人員の関係ですけれども、この保健関係でいうと、先ほど申し上げたようにメンタルに不調を抱えた人が本当に増えているということと、あと2025年に団塊の世代が後期高齢に入っていくということも含めて、また新たな感染症という問題も含めて、非常に保健の、保健衛生の関係、予防の関係というのは業務量そのものも含めて増大していくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひそこはしっかり体制を整えていただくことが市民にとっていいことになりますので、ぜひそこは積極的にというか、人事の配置、適切なものになるようによろしくお願いしたいというふうに思います。　幼稚園、保育園、それから小学校、幼保小連携についてお尋ねいたします。　小１プロブレムや支援を要する子供への対応など、幼保小連携についてこの間、少し声がありました。これまでに。　保育所と小学校の教育方針のすり合わせの機会が欲しいといった声ですとか、学校から支援を要する子供を見に来てほしいなどの声を保育者や保護者の方から聞いていたということもありまして、この間、幾つかの小学校、それから保育所に幼保小連携についてお話を伺ってきました。　それぞれの現場では、努力をなさっていらっしゃいます。保育所と小学校では、しかし受止めが少し温度差があるようにも感じました。　そこで、１点目、幼保小連携について、行政として把握している課題は何かあるかということをお聞きします。　それから、２つ目は、幼保小で共通理解を進めるためにも、合同の研修会などをされてはいかがでしょうか、必要ではないでしょうか。　それから、３点目は、金沢市に幼児教育センターというのがあります。幼児教育推進の拠点施設として事業を進めているところでありますが、先日、この幼保小連携についてどんなふうに取り組まれているのかお話を伺ってきました。　センターの事業の柱の一つに、幼保小の接続強化というのを据えて、保育士さんと幼稚園の先生を対象にした事業や小学校の先生との意見交換会や合同研修の、合同研究の機会がつくられているということでありました。　本市においても、幼児教育の充実、これを掲げていますので、幼保小連携の在り方にもう少し重点を置いてもいいのではないのかというふうな印象を持っております。　金沢市の幼児教育センターのような、幼児教育、保育の拠点づくりは本市では考えていないでしょうか。　以上、お聞きいたします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　幼保小連携についてお答えをいたします。　初めに、現状の課題はあるかについてでございます。　幼児教育と学校教育の円滑な接続を図ることを目的に、地域の保育所、こども園、幼稚園、小学校が連携し、職員同士、あるいは幼児、児童の交流や学校見学などを行っております。　また、幼児の発達に関する保育要録を小学校に送付し、さらに支援が必要なお子さんの情報提供をすることにより、相互に幼児理解ができるように取り組んでいるところでございます。　そのような中、交流する時間が十分に取れないこと、それから保育所等の職員と小学校の職員の連携に関する意識が異なること、そして双方が教育方針を理解し、指導内容、指導方法の在り方を検討する必要があることなどが課題として挙げられると思います。　次に、合同の研修会が必要ではないかについてでございます。　平成22年から平成25年にかけて、教育センターが主催いたします幼保小交流連携推進研修を実施いたしておりました。連携がスムーズになったとの理由でその後、開催はしておりませんが、幼児教育と小学校教育の接続の意義を相互に理解し、接続期の取組を効果的に行うためにも今後、合同の研修会を検討してまいりたいと考えております。　次に、連携の取組強化をはじめ幼児教育、保育の拠点づくりができないかについてでございますが、現在、それぞれの地域で小学校と保育所、こども園、幼稚園が連携して取り組んでいるところでありますので、特に拠点をつくることは現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　合同研究会をまた再開というか、行うということなんですが、これは頻度というか、どういうやり方を今、検討されていらっしゃるでしょうか。全体を集めるということにはならないのかもしれませんけれども、その集め方ですとか頻度とか、間隔というか、そういったあたり少し御答弁できればお願いいたします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。これから考えていくことになりますので、詳細なことは申すことはできませんが、ここにある資料によりますと、平成25年度に一度、丸一日をそういう方々を集めて、先生方が講師となってそういう連携についての勉強会をしたという事例がございます。それを参考にして、まず取りあえずはやってみればいいのかなというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　保育士の先生も幼稚園の先生も、それから学校の先生も、大変日常業務お忙しいと思いますけれども、ぜひこのあたりはまた御努力いただきたいというふうに思います。　６番目で、特別支援教育支援員の増員をということでお聞きいたします。　この間、山口議員が質問されてこられました。そういった関係というか、現場からは増員してほしいという声もありまして、この間、増員はされていらっしゃいます。しかし、教育現場、学校現場から求められている、要望が上がっている人数とは桁違いに人数が異なっております。　全て、この要望がそのままということではないということではないかなとは思いますが、あまりにも桁違いで現場の要望とはかけ離れているなというふうに感じておりますが、来年度からのこれは大幅な増員と併せて、長時間というか丸々授業６限目が終わるまで対応というような形での時間帯での支援員さんの増員もできないのかということで、６番目の質問とさせていただきます。 ○藤田政樹議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕 ◎山内満弘教育部長　支援員の大幅な増員を求めるとともに、長時間に対応できる支援員の増員もという御質問についてお答えします。　特別支援教育支援員につきましては、学校から支援員配置要望書を提出してもらうとともに、教育委員会でも各校を訪問し状況の把握に努め、支援員の配置を検討しているところです。　今年度は、66名の支援員を配置しており、２年間で14名の大幅な増員となっております。　また、支援員は６時間勤務であることから、勤務時間をずらすなどして児童・生徒の支援ができるよう工夫して対応しております。　支援員には、学習支援や学習活動、教室間移動等における介助などに取り組んでもらっておりますが、児童・生徒の支援を要する状態が多様化しており、教育的対応が求められていることから、今後も児童・生徒の状況に応じた必要度における支援員の配置、通級指導教室の拡充や研修等による支援員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　部長のほうからも、ちょっと通り一遍の御答弁でした。　支援員さんの増員、講師の増員も含めてですけれども、現場からはこれ非常に切実な状況があって、切実な要望だというふうに受け止めております。　支援員さんを増やせばそれで解決するわけでは決してなくて、大局的にはやっぱり少人数学級、35人学級、あるいは30人以下学級を進めていくということとセットであろうというふうに思います。　いずれにしても、子供たちに丁寧に向き合うことができる体制づくりという意味では、ぜひ現場のその切実な声も受け止めて、新年度の増員、改めて新年度以降の増員を改めて求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　最後に、原油価格高騰に関連して質問いたします。　原油価格の高騰が、市民の暮らしや営業を直撃して、コロナ禍からの経済再開にも深刻な影響を及ぼしている現状があります。　先般、私は市長に、本格的な冬を前にして経済的に厳しい世帯への暖房費助成や、燃油を多く使う中小の事業者への助成実施をと要望書を提出したところであります。　政府では、こうした助成措置を実施する自治体に特別交付税措置を講ずるとしておりまして、その対象として生活困窮者以外に特養ホームや障害者施設、保育所、幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成、あるいは公衆浴場に対する燃料費の助成等々上げられていたと思います。　ひとまずは、安心して年が越せるよう、こうした助成の実施を早期に改めて求めたいというふうに思いますが、御答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　原油価格の高騰に関連して、福祉施設や事業者への暖房費高騰分や燃油高騰分の助成を実施してはどうかについてお答えをいたします。　議員御指摘の、高齢者や障害者施設、保育所、幼稚園などの社会福祉施設への暖房費高騰分の助成、並びに公衆浴場や漁業者等への燃油高騰分の助成につきましては、国の対策として国家備蓄の石油の放出や原油価格の高騰に対する激変緩和措置が講じられていることから、そういった措置が講じられていることから、現在のところは今のところ考えておらないということであります。　ただ、本市では平成19年度及び平成20年度に、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を目的に、市民税の非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち75歳以上の独り暮らしの高齢者世帯や重度障害者、独り親世帯、生活保護受給者などの低所得者を対象に、暖房費高騰分の助成を行っております。　こうしたことを踏まえますと、今後の燃料価格の動向におきまして、これ以上の価格の上昇があれば、必要な助成をちゅうちょなく実施してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　特に生活、経済的に厳しい世帯には、ぜひ暖房費助成実施をしていただきたいというふうに思います。　状況を見ながらということでございますので、ぜひそこは実施できることを期待しております。　それから、事業者の関係なんですが、一応国のほうでそういった対応ということなんですが、例えば先般もクリーニング屋さん、近くのクリーニング屋さんに行きましたけれども、クリーニング屋さんもなかなか、どこの業界も大変なんですけれども、クリーニング屋さんも本当に大変だとおっしゃっていました。　特に、重油、ボイラーは重油ですし、それから油でクリーニングしますよね、クリーニング溶剤が油ですので、それからハンガーとかビニールカバーなんかはもう全部化学製品、石油製品ですので、本当に大変だというようなことをお聞きしてきました。　特にそういったものを多く使う事業者、なかなか限定するのは難しいかもしれませんけれども、やっぱりこの間、コロナで事業者が非常に大変な状況に置かれていて、そういう意味では今回の原油高騰で、その大変だという度合いがやっぱり深刻化しているというふうに思うんです。　いろんな施策というのは、そこにやっぱり届くということが非常に大事ですので、ぜひそういった国の動向も見ながら、必要に応じてはその事業者への支援、そういったところも手当てをしていただきたいというふうに感じております。　いずれにしても、コロナ禍の下での冬季対策と、冬場の対策という立場で、ぜひそこには心を寄せて手だてをしていただきたいということを重ねて申し上げまして、今年最後の一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長　宮岸議員の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第95号ないし議案第102号（委員会付託） ○藤田政樹議長　日程第２議案第95号ないし議案第102号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第95号ないし議案第102号については、予算常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りをいたします。　議事の都合により、明日10日から16日までの７日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、17日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後４時４６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

白山市議会 2021-12-09 12月09日－03号

白山市議会 2021-12-09
12月09日－03号